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逮捕された人物の著作物を販売停止することの是非は?」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward

    逮捕された人物の作品を販売することで、その人物への利益供与が発生するというのは理解できるが

    ここからして理解できない。
    確かにASKAは覚醒剤で逮捕された。判決が出ていないとはいえ、有罪になる公算は高いだろう。
    だが彼の音楽が覚醒剤によって生み出されたという明確な証拠はないわけで、彼の作品と薬物による逮捕に関係性を見いだすことは難しい(むしろ発売停止になってる一部の古い作品は間違いなく「関係ない」だろう)

    さて、犯罪行為をした人間は、犯罪行為をする以前に正当な方法で行った活動への対価を受け取ることすら許されないのか?それをYes

    • 薬物依存の再犯率は非常に高い。半数にも及ぶ。
      http://www.dapc.or.jp/news/word5.htm#43 [dapc.or.jp]
      これを知ってると、今後はやるわけながないなんて言えない。
      むしろ出来るだけ手を出せない状況にまわりが導いてやる必要がある。

      また、彼の作品を買った人が許せないと思うのは判るのならば、なぜ企業が同じように許せないと思って取引を絞ることだけを非とするのか。
      企業は、販売を継続することで薬物犯罪を犯したものを肯定したと見られて企業イメージが悪化する事を防止するための措置を実施する権利がある。
      もっといえば、音楽業界は伝統的・世界的に薬物汚染と戦ってきた。例えば以前も影響の大きなアーティストが薬物依存で逮捕されたことがあったが、音楽業界団体はその度にセミナーを開いて薬物を使ってはならないことを説いてきた。

      もちろんこれは、これは影響力のある人物が薬物を使う事で、それを真似する者が出ると言う問題とも関連している。
      薬物を使う事は格好悪い。そしてこれだけの社会的制裁を受ける事になるというメッセージを発信しなければならない。

      もちろん刑が確定し、刑期を過ぎた、あるいは執行猶予や保護観察期間を過ぎたも者に対しては権利は復活される。これは従来の例から見ても復活されているのだから、奴隷になると言う事はあり得ない、間違った極論だ。

      さらに犯罪行為によって取引を停止され巻き添えを食らった時、犯罪を行った者ではなく、犯罪行為を受けて取引を停止した者に損害を訴えるのは間違いだろう。犯罪を行った人間に対して、損害賠償を請求すべきだ。

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      • by Anonymous Coward

        大筋同意。
        音楽と薬物がセットになっているような状態が無くならない以上、
        業界として自浄作用があるところを示していかなくてはいけない。

        音楽業界は、特に子供相手の商売もしているってのがあるからね。
        # チャゲアスはもう今の十代には聴かれないのかもしれないけど

        • # チャゲアスはもう今の十代には聴かれない

          NHKで「パラダイス銀河がASKA作曲」と知った女子アナが驚いてたよ。
          今の二十代ですらASKAの業績しらないようだ。
          分かってても軽くショックだった。きっちり更生して活動再開してほしい。販売も。

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          • by Anonymous Coward

            NHKで「パラダイス銀河がASKA作曲」と知った女子アナが驚いてたよ。

            40代だが、初めて知った。
            アイドルグループはアイドルを鑑賞するだけじゃなくて、作詞作曲プロデュースまでひっくるめて鑑賞するのも味があるな。

            ラーメンのスープに使われてる醤油の原料の大豆の生産者まで楽しむようで奥が深い。

        • by Anonymous Coward

          薬物を世界にばら撒いて来たヨ-ロッパは、死刑反対、薬物容認方向。
          薬物をヨ-ロッパから持ち込まれて来た、東南(~東)アジアは、薬物原則死刑。

          何が、「音楽業界は薬物犯罪と戦ってきた。戦いは今も続いている」かね。

          • >薬物を世界にばら撒いて来たヨ-ロッパは、死刑反対、薬物容認方向。

            確かに欧州じゃ大麻のようなソフトドラックが合法、非合法でも刑事罰がないとかそういう国はあるが、
            今回容疑者が使ったような覚せい剤やエクスタシーのようなやばいハードドラックが合法の国なんざねえよ
            そもそも、ヨーロッパって言っても国によってかなり制度が違うんだから、おおざっぱにくくりすぎだろ

            んで振り返って、これは日本の話ね。
            日本でも音楽業界は十分に薬物犯罪に巻き込まれてきた。
            古くは勝新太郎、美川憲一、比較的最近では尾崎豊、槇原敬之とかな。彼らはみな罪を償って、また薬物依存を断ち切っているが、
            残念ながら繰り返してしまっている例も多い。国内の例だけみても戦いといってもいいだろう。

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            • 尾崎豊は断ち切ってない。
              そのまんま死んだ。

              曖昧にして殺してしまうより、強烈な社会的罰で更正を促した方が本人のため
              そういう例。

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              • by Anonymous Coward

                うーん、晩年の尾崎は社会的制裁そのものだったよね。
                レコード会社にもバンドメンバーにも見放されてさ。
                覚醒剤で実刑になってれば尾崎の人生は違っていたかもしれないけど、社会罰で更生できたとは思えない。
                覚醒剤の再犯率を鑑みたら執行猶予なんかつける現行の量刑が軽すぎる。

          • by Anonymous Coward

            その区分だと、日本はヨーロッパ?
            ヒロポンとか、満州経営に麻薬マネーを使ってたという噂とか。

      • by Anonymous Coward

        > もっといえば、音楽業界は伝統的・世界的に薬物汚染と戦ってきた。例えば以前も影響の大きなアーティストが薬物依存で逮捕されたことがあったが、音楽業界団体はその度にセミナーを開いて薬物を使ってはならないことを説いてきた。

        洋楽しか聞かないんで国内の事情に疎いけど、個々のミュージシャンが反ドラッグを訴えることはあっても、業界がセミナー開いてって話は聞いたことがない。日本国内の話ですか?

        • by Anonymous Coward

          国内の話です。(逆に海外はわからん)CPRAとか音楽家ユニオンなんかが定期的にやっているそう。
          RIAJが反薬物団体と協力して作った、レコード会社が自社契約のアーティストに配るための教材もあるそう。

          押尾学氏が逮捕された頃にいろいろ調べたら週刊誌に出てました、程度のソースですが。
          どこもあんまり公にやる事ではないのだと思う。

弘法筆を選ばず、アレゲはキーボードを選ぶ -- アレゲ研究家

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