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総務省が「事業者の判断に任せる」と言っている以上、単なるお願いをすること自体には問題はないと思いますし、お願いをすることについて「総務省の了解を得ている」というのも嘘ではないでしょう。
ただ、警察からの「お願い」である以上、お願いされた民間企業は「断ったら嫌がらせを受けないか」という不安を持つと思うんですよね。特に中小。
似た例で話しをすると、法的根拠がない要請という点で、当事の管首相が中部電力に浜松原発停止をお願いした件と似ています。あれは立法措置を待てないという緊急性が一応あり、実際に安全基準の見直しなどを行なう流れの中で先行
国際捜査共助等に関する法律 [e-gov.go.jp]が比較的近いんじゃないですかね。証拠の収集とか調査とかが主体の法律のようですけど。
昭和55年では日本に居ながらにして外国の法執行機関による海外での捜査(証拠収集)に協力するケースというのは想定できなかったでしょうけどね。
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長期的な見通しやビジョンはあえて持たないようにしてる -- Linus Torvalds
法的根拠を作る努力を (スコア:4, 参考になる)
総務省が「事業者の判断に任せる」と言っている以上、単なるお願いをすること自体には問題はないと思いますし、お願いをすることについて「総務省の了解を得ている」というのも嘘ではないでしょう。
ただ、警察からの「お願い」である以上、お願いされた民間企業は「断ったら嫌がらせを受けないか」という不安を持つと思うんですよね。特に中小。
似た例で話しをすると、法的根拠がない要請という点で、当事の管首相が中部電力に浜松原発停止をお願いした件と似ています。
あれは立法措置を待てないという緊急性が一応あり、実際に安全基準の見直しなどを行なう流れの中で先行
Re:法的根拠を作る努力を (スコア:0)
国際捜査共助等に関する法律 [e-gov.go.jp]が比較的近いんじゃないですかね。
証拠の収集とか調査とかが主体の法律のようですけど。
昭和55年では日本に居ながらにして外国の法執行機関による海外での捜査(証拠収集)に協力するケースというのは想定できなかったでしょうけどね。