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Googleカー関連でさんざんみかけたあの論調は何だったのか
日本じゃ公道での実地試験も難しそうという点では間違ってないんじゃないかと。ただアメリカさんとはいえ、だれでもみんなが乗れるように法整備するのはこれぐらいかかるでしょう。
法律云々よりも、事故が起こったときの責任は誰がとるのか、一番大きな問題じゃないですかね。
それ法律云々じゃないの？
過失がなければ責任は決められない。法律が決めるのは、自動運転車が行動を走っても良いかどうか、走って良いのであればどういう要件を満たせば良いのかという所までくらいでしょう。
責任は民事で過失を争うしかないでしょう。
民事で過失を争うのも、既存の民法だけとは限りませんよ。新法によって、誰が責任を負うのか、誰が立証するのか、などを規律することは可能でしょう。
例えば──
製品の欠陥によって使用者に損害が生じ、製造者に賠償を求めるというときに、民法であれば、製造者に過失があったことを使用者が立証するところ、この立証を不要とするのが、製造物責任法 [e-gov.go.jp]。
プロバイダーが提供する通信によって、ある者に損害が生じたというときに、民法であれば、プロバイダーに過失があればその者に対し賠償責任を負うところ、所定の場合には賠償責任を負わないとするのが、プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 [e-gov.go.jp]）。
ある者らが締結した契約によって、一方の過失によってもう一方に与えた損害は賠償しないとする合意があるというときに、民法であれば、契約としての拘束力があるところ、事業者の消費者に対する所定の免責条項は無効とするのが、消費者契約法 [e-gov.go.jp]。
アメリカじゃ、車で人をひき殺しても民事で金を払うだけで済むのか？
済む、と法改正をすれば済む。
有名なところでは、アメリカの法律の場合、飛行機のパイロットが事故を起こしても、事故の状況を正確に証言すれば免責になって刑事訴訟はされない。
機種毎の特性やそれらが特殊な天候下で引き起こす事象など、未知の部分が多かったので。旅客機という新しいテクノロジを迅速に社会に浸透させることを考えると、責任追及より、後の事故を減らす事を目的に設定した方がみんなのためになると考えられた。
パイロットが操縦ミスの責任を追及されることを恐れて口を紡んでしまったり、自分が悪くないように脚色して説明したりすると原因究明
事故調査の証言が法廷の証拠に採用されないことと混同してるな。航空機の事故調査は事実確認が優先されるので、偽証されないように司法とは切り離されてる。検察は検察で自力で証拠を集めなさいというだけのことで、免責されるわけじゃない。
例えば、自動運転車と事故を起こしても刑事民事とも責任を一切負わない(自動運転車の管理者が全ての責任を負う)、といったところから始めるのがいいですね
法律論も大きいでしょうけど、「第四の権力」が話を単純化した上に大仰に騒ぎ立てて、どんな事故でも行政の責任にすると思うんです。
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日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚
「さすがアメリカ。日本じゃ… (スコア:0)
Googleカー関連でさんざんみかけたあの論調は何だったのか
Re: (スコア:0)
日本じゃ公道での実地試験も難しそうという点では間違ってないんじゃないかと。
ただアメリカさんとはいえ、だれでもみんなが乗れるように法整備するのはこれぐらいかかるでしょう。
Re: (スコア:0)
法律云々よりも、事故が起こったときの責任は誰がとるのか、
一番大きな問題じゃないですかね。
Re:「さすがアメリカ。日本じゃ… (スコア:1)
それ法律云々じゃないの？
Re: (スコア:0)
過失がなければ責任は決められない。
法律が決めるのは、自動運転車が行動を走っても良いかどうか、走って良いのであればどういう要件を満たせば良いのかという所までくらいでしょう。
責任は民事で過失を争うしかないでしょう。
Re:「さすがアメリカ。日本じゃ… (スコア:2)
民事で過失を争うのも、既存の民法だけとは限りませんよ。
新法によって、誰が責任を負うのか、誰が立証するのか、などを規律することは可能でしょう。
例えば──
製品の欠陥によって使用者に損害が生じ、製造者に賠償を求めるというときに、
民法であれば、製造者に過失があったことを使用者が立証するところ、
この立証を不要とするのが、製造物責任法 [e-gov.go.jp]。
プロバイダーが提供する通信によって、ある者に損害が生じたというときに、
民法であれば、プロバイダーに過失があればその者に対し賠償責任を負うところ、
所定の場合には賠償責任を負わないとするのが、プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 [e-gov.go.jp]）。
ある者らが締結した契約によって、一方の過失によってもう一方に与えた損害は賠償しないとする合意があるというときに、
民法であれば、契約としての拘束力があるところ、
事業者の消費者に対する所定の免責条項は無効とするのが、消費者契約法 [e-gov.go.jp]。
Re: (スコア:0)
アメリカじゃ、車で人をひき殺しても民事で金を払うだけで済むのか？
Re: (スコア:0)
済む、と法改正をすれば済む。
有名なところでは、アメリカの法律の場合、飛行機のパイロットが事故を起こしても、
事故の状況を正確に証言すれば免責になって刑事訴訟はされない。
機種毎の特性やそれらが特殊な天候下で引き起こす事象など、未知の部分が多かったので。
旅客機という新しいテクノロジを迅速に社会に浸透させることを考えると、
責任追及より、後の事故を減らす事を目的に設定した方がみんなのためになると考えられた。
パイロットが操縦ミスの責任を追及されることを恐れて口を紡んでしまったり、
自分が悪くないように脚色して説明したりすると原因究明
Re:「さすがアメリカ。日本じゃ… (スコア:3, 参考になる)
事故調査の証言が法廷の証拠に採用されないことと混同してるな。
航空機の事故調査は事実確認が優先されるので、偽証されないように司法とは切り離されてる。
検察は検察で自力で証拠を集めなさいというだけのことで、免責されるわけじゃない。
Re: (スコア:0)
例えば、自動運転車と事故を起こしても刑事民事とも責任を一切負わない(自動運転車の管理者が全ての責任を負う)、といったところから始めるのがいいですね
Re: (スコア:0)
法律論も大きいでしょうけど、「第四の権力」が話を単純化した上に大仰に騒ぎ立てて、
どんな事故でも行政の責任にすると思うんです。