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韓国で「独身税」が導入されるという話が出て物議を醸す」記事へのコメント

  • 次世代を担う子供たちが減少するのは望ましくないので、少子化対策は推進すべきだと思います。しかし、「独身税」も「夫婦控除」も、望ましくありません。今ある「配偶者控除」も廃止すべきです。

    理由は、子供を作る気が無いのに婚姻する人が、税制上の利益を得るのは望ましくないからです。こう書くと、「子供を作りたくてもできない場合がある」などと反論されそうですが、そういうケースを保護したいのならば、不妊に対して障碍者手当を与えれば良いのです。

    婚姻の税制上の利益が増えれば、偽装結婚が増加し税収も低下します。また、子供を作る気の無い婚姻で税制上の利益があるとするならば、同性婚を認めていない日本では明確な同性愛者差別と言えます。

    少子化対策をしたければ、単純に「育児手当」を増額すれば良いのです。婚姻による税制上の利益というのは不要です。婚姻だけしても子供ができなければ意味がありません。

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