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大阪市、生活保護費の支給をVisaプリペイドカードに切り替え」記事へのコメント

  • つまり税金のうち約8%もが、極めて一部の人たちの生活を「保護」するため無制限に与えられています。
    国家においてもこれほどの巨額な大金を、管理もせず放置・拡大するのはむしろ異常です。

    義務と権利は一体です。

    保護されるということは権利ですが、同時に
    適切に使用されていることを国と自治体へ報告・証明する義務を伴います。

    国と自治体も、税収の8%にも上る大金について
    国民へ適切に使用されたことを報告・証明する義務があります。

    # ちなみに消費税は1%につき、税収が1兆円と言われています。
    # つまり生活保護費用は、消費税の4%にあたります。

物事のやり方は一つではない -- Perlな人

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