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大阪市、生活保護費の支給をVisaプリペイドカードに切り替え」記事へのコメント

  • つまり税金のうち約8%もが、極めて一部の人たちの生活を「保護」するため無制限に与えられています。
    国家においてもこれほどの巨額な大金を、管理もせず放置・拡大するのはむしろ異常です。

    義務と権利は一体です。

    保護されるということは権利ですが、同時に
    適切に使用されていることを国と自治体へ報告・証明する義務を伴います。

    国と自治体も、税収の8%にも上る大金について
    国民へ適切に使用されたことを報告・証明する義務があります。

    # ちなみに消費税は1%につき、税収が1兆円と言われています。
    # つまり生活保護費用は、消費税の4%にあたります。

    • Re: (スコア:-1, フレームのもと)

      愚かにもほどがある。君のような社会科を真面目にやっていなかった人間が偉そうに物事を論じることは全く不遜である。

      「義務と権利は一体」などというのは、頭の悪い日教組の校長が抜かす世迷いごとで、そんな愚かしいことを信じて真実と思い込んで偉そうに言ってて恥ずかしくないのかね?では、生存の権利と一体である義務とはなんだね?君はその義務を果たしているのかね?そうでなかったら死んでくれるのかね?

      バカにもわかるように説明するが、契約行為に関しては確かに権利と義務は一体であるが、人権のような権利に関しては天与のものであるので義務など発生するわけ

      • by Anonymous Coward

        > 通常、こういうものは利権という。

        まさにコレが問題だよね。

        今後、公共施設のカード対応等で、税金ジャブジャブ使って、カード会社が丸儲け。
        普通ならカードなんか持たない・持てない人間にリーチ出来る訳で、自立後等、長期的に見てもクレカ依存者を大量生産してカード会社大儲け。

        今まで流れていた地元企業への利益が、手数料としてカード会社側に流れた上に、非対応店舗は確実に収入減。
        結果、税収減、ケースワーカーの仕事増で人件費増加、地方税値上げまでは確定でしょう。
        さらに、不法業者によるクレカロンダリングや詐欺が横行、昼にパチンコ屋に固定されていた様な人間が地域社会をウロウロし、社会不安・犯罪が増加する、ここまではセットかもしれない。

        経済活動の矯正を目指すなら、もっとたくさん手段を用意しないと、結果誰かが一方的に不幸になるだけでしょう。

ハッカーとクラッカーの違い。大してないと思います -- あるアレゲ

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