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ベネッセの顧客情報漏洩事件、大規模な集団訴訟に発展へ?」記事へのコメント

  • 欧米での判例は知らないが、事わが国に於いては、損害賠償は明確な被害額が必要とされるのが、通例だったはず。

    慰藉料の場合には、被害額の算定は必要ないが具体的な被害の内容が必要となる。
    っで、裁判所が「情報漏洩により送られてくるダイレクトメールや電子メールで、どの様な心的被害があったかを判定する」ことになる。情報漏洩により、詐欺にあったり、算出できるような時間の浪費があった場合には、或る程度判定も可能だろうが、手紙やメールの送達だけで裁判所は認めるだろうか?

    それを認めるのなら、スパムメールにも対応可能で画期的だが、寡聞にして知らない。

    因みに弁護士は仕事が無くて、ダメ元でやるんだと思います。よって成功してもほとんど訴訟費用で弁護士に召し上げられる可能性大(苦笑)

    • by Anonymous Coward

      でも500円で済まそうと甘い考えの失敗企業にそれなりの罰を与えることはできますな。

      • それなりの罰とはどんな罰なのか。
        日本の民法では通常の不法行為による損害賠償は填補賠償です。
        「罰を与え」たという人には「お前の中ではそうだろう。お前の中ではな。」と言いたいです。
        人間なら「罰を与え」られたらこれからは気をつけようという気持ちを少し増やすかもしれませんが、ベネッセは、客観的な制度解釈を通じて「罰を与え」られたとは考えないだろうと思います。

        親コメント
    • by Anonymous Coward

      過去の裁判だと、漏洩の事実をもってプライバシー権の侵害による精神的損害を認めています(BBテクノロジー事件,宇治市住民基本台帳事件,TBC事件)。
      うち前2件の裁判だと情報の2次流通はなかったと裁判所が認定していることで、賠償額が下げられています。
      TBCは2次被害を認定して賠償額に反映させています。
      今回もTBC事件同様に第3者にわたっていますので、そこそこの損害額が算定されるんじゃないでしょうか?

      トピックの記事の弁護士の場合,勝てば被告から弁護士費用を取り,負ければ報酬はいらないと言った請負方です。
      個人情報流出事件の判決基準が整理されてきたことで,勝ち方に道筋ができてきたことによって
      ,原告の着手金に頼らないビジネスとして成立することを見込んでの訴訟だと思っています。

    • by Anonymous Coward

      ベネッセでポン!を使って本人訴訟すれば弁護士費用はかからないし、
      勝てば手数料は相手持ちで、日当もでるので、ちょっとした小遣いにはなるかも。
      http://jpon.xyz/benesse/ [jpon.xyz]

未知のハックに一心不乱に取り組んだ結果、私は自然の法則を変えてしまった -- あるハッカー

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