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国税庁、馬券や車券の払戻金をごく限られた条件下でのみ雑所得とするよう法令解釈を変更へ」記事へのコメント

  • by monyonyo (43060) on 2015年04月20日 19時35分 (#2800797)

    ×所得税法の改正:法律の改正なので、財務省主税局が起草し、内閣が国会に所得税法の一部を改正するための法律案を提出し、国会が審議して決める。
    ○「所得税基本通達について」の改正:所得税に対する国税庁の解釈を示した各国税局長等宛ての通達の改正なので、国税庁が起草し、国税庁長官の決裁で決める。

    最高裁判例で解釈が示された場合、そのままでよければこうやって通達に反映しますし、そのままだと困るなら法令を改正します。というわけで、両者は全然違います。

    • by Anonymous Coward

      法律をどう解釈して実務を行うかを現場に示しているわけですからね。
      ストーリーごと抹消しなきゃならないくらいに間違い。

    • by Anonymous Coward

      お墨付きは裁判で付いたわけで、国税庁は事務に混乱がないように明記しただけだわな。

      • そのとおり。とはいえ、一般化せずにごく限定的な場面に限定した不思議な解釈を書いてしまったので、このままだとそのうち似たような問題が起きると思われ。

        親コメント
        • いくら言っても無駄なのがわかりきってるにしてもせめてパブリックコメントを出してから文句言ってはいかが。すでに出してたらすみません。

        • by Anonymous Coward

          この文言だと、本当に先日結審した大阪国税局の30億払い戻し28億経費の件に限定してますよね。

          たしか、この競馬脱税の報道のあと、いくつか似たような件が報道されていたかと思います。
          これとか [asahi.com]は、約72億買って約78億の払い戻しですが、自動的に購入するソフトウェアじゃなくて、
          自力で予想しネット経由で購入していたみたいなので、この通達からは外れます。
          裁判中なので、かぶらないように限定したのか。もうすこし柔軟に対応してほしいものです。

        • by Anonymous Coward

          似たような問題が起きて判例が増えれば、そのたびに改正する予定なのでしょう。
          原則論を崩すことになるとすれば、そもそもの公営ギャンブルのありようから全部変えなきゃならないし、妥当な対応だと思います。

クラックを法規制強化で止められると思ってる奴は頭がおかしい -- あるアレゲ人

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