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有線電話事業者が廃業、所有していた電柱の管理は今後どうなる」記事へのコメント

  • 廃止時の撤去が明記されてたんなら地主が撤去費用を債権として請求できるの?
    っていうか、そのへんハッキリ清算できていないのに廃業できたの?

    • Re: (スコア:4, 興味深い)

      by Anonymous Coward

      使用を廃止する時は施設を撤去の上、原状復旧します(舗装とか植栽とか)…
      というのは土地を借りる時の基本。
      しかし会社が金がないから倒産するわけで、責任とらせようにも、その金がない
      さらに、会社が完全に消滅したら、責任のとらせる相手がいなくなってしまう
      (法的義務はないが、きまじめな社長なら個人資産で何とかするが、限度がある)

      民法的には最終的には土地所有者が何とかしろよ、ということになるらしい
      地権者にとっては踏んだり蹴ったりな話で、しかも地主の大半が高齢者だったりして
      責任もって対処する気持ちはあっても金がなくて出来ない、、というところまでがお約束

      小さな工場が倒産して、崩壊しそうな建屋や放置された廃油、有害物質どうすんのよ、
      という話は、ニュースになりにくいが、どこの自治体でも抱えているはず
      工作機械などは当然売ってる。でも、鉄骨トタン葺きの建屋とかは屑鉄として売ろうにも
      解体費用のほうが大きいから、債権者は持っていかない(だから残っちゃう訳だ)

      • 電気通信事業者が消滅してしまったあとの落とし前はどうなるのかなあ?
        民事または行政訴訟で片をつけるのも違うっぽい事態ですね。

        この場合困りごとがあっても基礎自治体なり都道府県が
        着手する予算が獲得できる見込みがないわけで(国はそっぽ向くから除外)、
        そんなときはだめもと関心を抱いて行動するNPOに阿吽の呼吸で着手させて
        費用少な目で成果が出るとそうだったら予算化するみたいな推移なのかな。

        それともNPOも無関係にマスコミが騒いで世論が動いた後で解決不可能と
        手が出せない理由説明を懇切丁寧にしてくれるという帰結だろうか?

        • by Anonymous Coward

          電気通信事業者に限らなくて、これは私有財産権に関わるので、税金を使って私有地の面倒を見るのは違憲じゃね?という話になり
          この流れで、NPOが登場する必然性はないと思います。

          • …となると国・自治体の議員を使って働きかけつつ役所に陳情
            に勝る日々の努力はないという通常お取り扱いがノーマル
            というわけですね。
            // それで皆が満足するならいいです。

            • by Anonymous Coward

              ?? どういう流れ?
              私有地は私有財産だから、私有地に電柱を立てる際に、役所になにか断りを入れる必要は無いです
              私有地については、役所は基本ノータッチ
              この流れで、どうしてNPOや役所が登場するんだろ

              • by Anonymous Coward on 2015年06月04日 20時53分 (#2825549)

                空き家に行政が介入して取り壊しができるように法律が整備されたそうで、
                それ以前は強制代執行を行っていました。
                なので行政が登場する可能性はないとはいえません。
                周辺住人に危険が及ぶと判断すれば同様に行政が介入するでしょう。

                親コメント

計算機科学者とは、壊れていないものを修理する人々のことである

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