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賠償額は入るはずだったパケット料などを元に計算した。
ドコモの主張は「もし正しいメールアドレスだったら、ユーザに迷惑メールを送り届けることができたらユーザから金をむしりとることができたのに。だからテメーが代わりに払え!!」ってことですからね。
この賠償額は、宛先不明のメールについても通常のメール送信が行われた場合と同じ処理業務が発生するとの判断から、業者が送信した宛先不明メール404万9725通分のパケット料金などを元に算出された。
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未知のハックに一心不乱に取り組んだ結果、私は自然の法則を変えてしまった -- あるハッカー
もし米なら (スコア:1)
そしてドコモは特損が数千億円でまたまた赤字転落です。
今回の訴訟も、ドコモの主張は「もし正しいメールアドレスだったら、ユーザに迷惑メールを送り届けることができたらユーザから金をむしりとるこ
Re:もし米なら (スコア:2, 興味深い)
つまり、業者に損害賠償を請求するには業者がドコモにどれだけの損害を与えたか算出する必要があるため、通常のメールを処理するために取っている料金をベースに不達メールを処理するためにかかった費用を算出したということだと考えられます。
「ユーザから金をむしりとることができたのに」というのは的はずれ、ですよね?
Re:もし米なら (スコア:1)
> この賠償額は、宛先不明のメールについても通常のメール送信が行われた場合と同じ処理業務が発生するとの判断から、業者が送信した宛先不明メール404万9725通分のパケット料金などを元に算出された。
> とあります。
これを見ても、もし404万9725通が正しいメールアドレスだったらユーザが支払ったはずの料金の機会損失を送信者が弁償しろ、と見えますが?
特定接続サービスを使ってもパケット代を支払うのは受信者でしょう?
Re:もし米なら (スコア:0)
行ってて、かつメール受信が有料なところは、こういう理屈で送信側に何らかの
請求をするのは遺憾だろうといいたいわけですね。
で