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「マイナンバーは違憲」と主張する市民ら、使用差し止めを求めて提訴へ」記事へのコメント

  • エストニアといえばSkype生み出した国で、IT立国を目指していますが、国民IDカードの普及率は80%を超えた [asahi.com]らしいです。
    運転免許、診断書、銀行口座、年金受給、会社設立、契約書などに使われているそうです。
    他の報道では選挙の投票も30%以上がインターネット経由で行われているとか。
    人口が100万人くらいの国なので、日本とは比較にはならないかもしれませんが、流れはそういう方向です。
    また、ノルウェイでは個人の所得も公開情報で誰でも見ることが出来るそうです。
    何が個人情報なのかは議論がいりますね。全部公開にしてしまえば、マイナンバーの議論もなくなるのですが。
    本名を名乗れない方とか、個人情報を隠匿したい勢力が反対しているんでしょうか。
    • by Anonymous Coward on 2015年08月31日 21時18分 (#2873946)

      そそ、世界トップクラスの福祉国家である北欧諸国では、税務署ロビーに端末が置かれていて、全国民の所得状況を誰でも自由に閲覧できるのであった。。

      一方で日本の左派は、福祉国家というコンセプトを嫌っている気がする。
      彼らは、なんだかリバタリアンの別働部隊みたい。

      親コメント

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