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二択ですね。相談した人だけ負担するか、相談しない人からも血税で徴収するか。無料が成立するとしたら、ボランティアを配置するぐらいですね。
企業からの問い合わせが多いとすると、ほとんど相談しない個人から徴収するのは、不公平という考え方もありますね。
無料になった瞬間に、文書でまとめられているのに読まずに長電話で初歩的な質問から始めるとかすると、サポート費用がどんどんつみ上がって行きます。血税がぁ……。本当に、無料がいいですか?……ですね。
個人的には、営利活動している人は窓口を使った分だけ払うのがいいと思っています。そして、個人には無料相談チケット(10分ぐらい)を配布するぐらいがバランスいいかなと。
> 無料相談チケット(10分ぐらい)
補足すると、これも血税から間接的に支出することになるんでしょうけどね。20秒10円だと10分で200円くらい。10分が少ないなら、60分で1200円にしてもいいし。
企業だと数万の単位で電話しそうですねぇ。それ以上は実費を払って貰わないと不公平。
読んでから時間をおいて冷静になってみると、有償サポートというルール自体はあらかじめそれで合意がとれていたら特段文句をつける話ではないと思う。
ただ、(#2902075)でもいったようにいきなり突きつけられたルールのように見受けられたし、その他の国の機関のサポートとの釣り合いを考えたら突出してたので。
国(天下り組織や各自治体のそれについてもおよそ似たようなもの)のやっているオペレーションで自分が関わる部分についてルール自体を教わるのがタダというのは税務署、日本年金機構みたいな金を持っていかれる組織が有償化したら騒ぎが大きくなると思うのです。
金を直に持っていく組織ではないにせよ、重要な個人情報を握る組織がそれかよ?といった反感を感じまして。
パンフレット(マイナンバー) [gov-online.go.jp]も準備されているようですし、有償サポートはやむを得ないでしょうね。
なおマイナンバーの送付は10月20日頃から住民票記載の住所に順次送付されるようですが、住民票を移していなかったなどでマイナンバーが受け取れない人が出てくると、従業員(正社員だけでなくパート・アルバイトを含む)の番号を今年の暮れまでにすべて集めきれるかという問題があちこちで発生しそうな予感。TVコマーシャルや新聞広告で告知しているようですが、テレビも新聞も見ない人は一定数いそうですし。
マイナンバー制度の阿鼻叫喚はこれからという気がしますね。たぶん無料サポートを求めて役場に相談が殺到なんてことも。
コメントありがとうございます。
>有償サポートはやむを得ないでしょうね
よらしむべし知らしむべからずならまだしも、現状周知は足りているのだということであればそうかも。
ただ、有償サポートする旨のルールの事前周知を意図的にやらなかったのはこずるい、といった場外で管まくだけで終わるかどうかがわたしとしては先が読めない。
// (#2901927) では紋切り型を添え忘れてしまった。
窓口サポートで有償云々でなく、学習書、ビデオ、セミナーほかマイナンバー制度を敷いた関係者が実務担当者から金を毟るしくみ(税務ほかではそういうのありますよね)では間に合わないくらい金がまわってこなくなったのかなあ?などと思ってみたり。
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「科学者は100%安全だと保証できないものは動かしてはならない」、科学者「えっ」、プログラマ「えっ」
無料はない (スコア:1)
二択ですね。相談した人だけ負担するか、相談しない人からも血税で徴収するか。
無料が成立するとしたら、ボランティアを配置するぐらいですね。
企業からの問い合わせが多いとすると、ほとんど相談しない個人から徴収するのは、
不公平という考え方もありますね。
無料になった瞬間に、文書でまとめられているのに読まずに長電話で初歩的な質問から
始めるとかすると、サポート費用がどんどんつみ上がって行きます。血税がぁ……。
本当に、無料がいいですか?……ですね。
個人的には、営利活動している人は窓口を使った分だけ払うのがいいと思っています。
そして、個人には無料相談チケット(10分ぐらい)を配布するぐらいがバランスいいかなと。
Re:無料はない (スコア:1)
> 無料相談チケット(10分ぐらい)
補足すると、これも血税から間接的に支出することになるんでしょうけどね。
20秒10円だと10分で200円くらい。10分が少ないなら、60分で1200円にしてもいいし。
企業だと数万の単位で電話しそうですねぇ。それ以上は実費を払って貰わないと不公平。
Re:無料はない (スコア:1)
読んでから時間をおいて冷静になってみると、有償サポートというルール自体は
あらかじめそれで合意がとれていたら特段文句をつける話ではないと思う。
ただ、(#2902075)でもいったようにいきなり突きつけられたルールのように見受け
られたし、その他の国の機関のサポートとの釣り合いを考えたら突出してたので。
国(天下り組織や各自治体のそれについてもおよそ似たようなもの)のやっている
オペレーションで自分が関わる部分についてルール自体を教わるのがタダという
のは税務署、日本年金機構みたいな金を持っていかれる組織が有償化したら騒ぎ
が大きくなると思うのです。
金を直に持っていく組織ではないにせよ、重要な個人情報を握る組織が
それかよ?といった反感を感じまして。
Re:無料はない (スコア:1)
パンフレット(マイナンバー) [gov-online.go.jp]も準備されているようですし、有償サポートはやむを得ないでしょうね。
なおマイナンバーの送付は10月20日頃から住民票記載の住所に順次送付されるようですが、住民票を移していなかったなどでマイナンバーが受け取れない人が出てくると、従業員(正社員だけでなくパート・アルバイトを含む)の番号を今年の暮れまでにすべて集めきれるかという問題があちこちで発生しそうな予感。TVコマーシャルや新聞広告で告知しているようですが、テレビも新聞も見ない人は一定数いそうですし。
マイナンバー制度の阿鼻叫喚はこれからという気がしますね。たぶん無料サポートを求めて役場に相談が殺到なんてことも。
モデレータは基本役立たずなの気にしてないよ
Re:無料はない (スコア:1)
コメントありがとうございます。
>有償サポートはやむを得ないでしょうね
よらしむべし知らしむべからずならまだしも、現状周知は足りているのだということであればそうかも。
ただ、有償サポートする旨のルールの事前周知を意図的にやらなかったのはこずるい、といった場外で管まくだけで終わるかどうかがわたしとしては先が読めない。
Re:無料はない (スコア:1)
コメントありがとうございます。
// (#2901927) では紋切り型を添え忘れてしまった。
窓口サポートで有償云々でなく、学習書、ビデオ、セミナーほか
マイナンバー制度を敷いた関係者が実務担当者から金を毟るしくみ
(税務ほかではそういうのありますよね)では間に合わないくらい
金がまわってこなくなったのかなあ?などと思ってみたり。