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高市早苗総務相、衆院予算委員会で公平性違反による電波停止の可能性に、2日に渡って言及」記事へのコメント

  • すぐに停止できるわけではなく、司法でいったん判断するのかなと思って条文確かめたら、

    (業務の停止)
    第百七十四条  総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。

    とのことなので、総務大臣の権限で処分できるみたい。
    放送事業者側は、業務停止後に異議申し立てとかで司法に持ち込むのかな。

    「二  政治的に公平であること。」は明らかにすることは難しいかもしれないけれど、
    「四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」は比較的簡単に説明することができそうなので、
    必要があればこの方向から攻めて業務停止にするんじゃないかな。

    • by Anonymous Coward

      というよりは、「世論が反発するかどうか」で決めると思います。
      たとえば昨夏の平和安全保障法案の時などは、
      各方面から「憲法違反」だの「徴兵制が」だのと結構騒がれましたが、結局可決されました。
      当時の政権支持率は幾分低下したものの数ヵ月で元に戻り、今はむしろ当時よりも上がってすらいます。
      法案可決は長期的な政権への打撃にならないという「読み」があったからこそ出来た事でしょう。
      同様に、世論に「放送停止やむなし」の機運が高まれば、おそらく何らかの処分がなされるでしょう。

      そういう意味では、テレビ局の政治的偏向は自民党政権にとっては利害が一致しているとも言えるんですよね。
      彼らは待ってますよ。「あんな酷いテレビ局をいつまで野放しにしてるんだ!政府は何をしている!」と市民が声をあげるのをね。
      肝心のテレビ局側がそれに気付いていなさそうなのが心配ですけどね。

      • >彼らは待ってますよ。「あんな酷いテレビ局をいつまで野放しにしてるんだ!政府は何をしている!」と市民が声をあげるのをね。
        >肝心のテレビ局側がそれに気付いていなさそうなのが心配ですけどね。

        そういうデモは既に何年も前から繰り返し行われていますよ。
        でも誰も知らないでしょう。
        テレビ局も新聞社も「マスコミの罪」を報道しないからです。
        報道すればそれは自分達に不利になることを知っている。

        これは日本のマスコミに自浄作用や相互批判がないことの例証でしょう。
        政府がやらざるを得ないんですよ。

        • by Anonymous Coward on 2016年02月12日 0時29分 (#2963069)

          > 政府がやらざるを得ない

          それは、この文脈での「自浄作用」やら「相互批判」やらがどうしても必要だ、という場合でしょ

          要らないんだって
          そんなの、マスコミのおかげでボクの大事な自民党政府ちゃんがダメージ受けてるんだやりたいことできないんだー!
          ってうじうじと考えてる人間だけなんだって

          親コメント

「科学者は100%安全だと保証できないものは動かしてはならない」、科学者「えっ」、プログラマ「えっ」

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