パスワードを忘れた? アカウント作成
この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。

総務省、覆面調査で「実質0円」販売を確認、是正を求める」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward on 2016年04月05日 15時03分 (#2992352)

    他の業種と同じように,

    • 一括払いであれば取引総額の20%まで
    • 継続的に料金を支払うのであれば,6ヶ月分の支払い予定額の8%まで

    という景品規制を適用すればいいのに。

    総務省管轄ということで,公正取引委員会や消費者庁あたりが
    手を出せないことも,原因なのかもしれませんが

    • by Anonymous Coward

      ですね。総務省ではもう埒が明かないので、公取委が動けるような環境作りに邁進してほしい。

    • by Anonymous Coward

      まったくこれに尽きる。実質0円だめとか、1000円ならいいとかそういう話じゃないだろうに、と。

      が、あれだ。費用構造が違うし、端末は通信、通話という契約の主たる目的を達するために
      必要な部材の話なので多少は数字が変動するにしても、

          (2年間の(電話料金+オプション)の合計金額 - 左記契約に係る営業費用 - 適正な利益 - 諸税)が

      端末代購入補助金を下回ってはいけないというのが本質ではなかろうかと。
      超えていなければ、個別の契約に閉じた営業努力の範囲内の話なので、別にいくらだろうとかまわんのじゃないかと思う。

      もし営業費用を低く見積もってイカサマやるんだったら、その算定基準ををMVNOへの卸料金に適用させればいい。

      • by Anonymous Coward

        まったくこれに尽きる。実質0円だめとか、1000円ならいいとかそういう話じゃないだろうに、と。

        いや、実質0円がダメなのです。
        それがなくなればいい。

        • by Anonymous Coward

          目的と手段をはき違えたら、議論が成立しませんよ。

アレゲは一日にしてならず -- アレゲ研究家

処理中...