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EU、GoogleやAmazon、Facebookなどの大規模多国籍企業に対し国別の税金支払い状況開示を求める方針」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward on 2016年04月18日 19時00分 (#2999739)

    タックスヘイブン対策税制:日本 [jetro.go.jp]

    日本企業に限っては、この対策税制で包括的に収支が把握されているから
    パナマだのヴァージンだの気にしなくていい、て仄聞したけどそれは本当?

    EUが今回のパナマ文書で大騒ぎなのは、
    日本がすでに取り入れた包括的な対策税制が
    「なぜか政治的怠慢で」EUの富裕層に適用されていなかったから、
    とかなんとか。

    #そしてパナマ文書でなぜか指摘されないアメリカの富裕層が(ry

    • by Anonymous Coward

      日本企業限定ではあるけどね。
      だから米Amazonとかは日本でダンピング出来るし正攻法じゃ敵わないという負の面もある。

    • by Anonymous Coward

      それなら今回の件で日本の経団連がEUに物言いをする [jiji.com]はずもない。

      • by Anonymous Coward

        リンク先に理由書いてあるじゃん。

        > EU諸国はタックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴いた「パナマ文書」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。
        > 影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。

        現地法人の利益を、(日本を経由せず)そのままタックスヘイヴンへ移したら、課税逃れができるんでしょ。
        で、それの対策案がこの記事だと。

        パナマ文書に日本企業が載っていたところで、気にする必要がないのは変わりない。
        だって、逃れている課税は日本政府に払う税金じゃあないんだもの。

    • by Anonymous Coward

      タックスヘイブン利用の節税は全部合法なのだから
      一部を非合法にしたから、後は全部合法なので気にするななんてのはペテン師の言い分。

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