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ICIJ、「パナマ文書」および「オフショアリークス」内を検索できるデータベースを公開」記事へのコメント

  • 現状公開されてる情報って、租税回避地域で登記されてる会社のリストでしかないような。

    その会社を通して、どれくらいの取引がされたのかは明らかにされていないので
    何の証拠にもなってないというのに、なんでこう、大きく取り扱っているのか

    • 実際に見てはいないけど、報道で聞いた限りでは住所も含まれる個人情報も見えるみたいなので、極めて強い疑惑を指摘できる程度には使えますよね。

      ある投機家が出資した会社の租税回避地にある住所に何千何万という会社が登記されているとか、ある資産家が本当の国籍とは別の租税回避地や税金が安い国に住所を移しているというのもわかりますから、税金を払わないために何かをやっているという状況証拠にはなります。
      これを基に、各国の国税局みたいな機関が脱税の調査を開始することはできます。

      租税回避地に法人を登録しただけでは課税回避はできませんから、その法人と何らかの取引をするはずです。
      それが実体のない幽霊会社で、架空の取引を使ってお金を移動して課税を免れていたなら脱税として取り締まれるかもしれません。

      また、このデータベースの公表は、世界中の人たちに情報提供や分析による協力を期待するためでもあると思います。
      この情報公開によって何を目指すのか洞察することができない人にとっては、あなたの指摘するような租税回避地に登記されている会社の情報ってだけですが。

      親コメント

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