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検索エンジンは個人情報保護法の規制対象外」記事へのコメント

  • 性別すらてきとうなのにさ。
    • インターネットで各種サービスを利用するのに
      韓国では本人確認として国民番号を要求されることが多いようですが
      近い将来日本でも住民基本台帳の番号を求められるようになるだろうから
      (利用制限?そんなのなし崩しに決まってるでしょ)
      困ったことになりそうです。
      • 断じて言いますが、日本で住民基本台帳番号を個人認証に使うことはないといってもいいと思います。
        免許証番号や、保険証番号、メインに使っている銀行口座の番号を使って個人認証することが今現在ないのに、どうしてわざわざ法律で縛りのある番号を使う人がいるでしょうか?

        上で例にあげた番号が個人認証に使われず、簡単に偽造が出来るような銀行印のほうが使われるのかというと、慣習によるものが大きいでしょう。住基ネット番号が個人認証に使われるようになるとすれば、その番号を元に誰に対しても住民票を発行するように住民基本台帳法が改正されたときか、どっかの貸金業が住基ネット番号だけでお金を課すようになったときだと思われます。

        ただし、国や地方公共団体が住基ネット番号を使って税金や罰金の徴収をしたり、窓口業務で扱うようになれば別ですけどね。(現状では、事務手続きの簡略化に用いることしか許されていない。だから、税金の催促状などのにはこれまでどおり住所と氏名が認証の手段となります。それだけで十分だし、国もそれで満足でしょう)
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犯人はmoriwaka -- Anonymous Coward

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