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財務局がLINEのスマホ向けゲーム内アイテムを「ゲーム内通貨」として認定、保証金の供託を求める」記事へのコメント

  • 消費者保護のために今回の判断は妥当だと思うんですが、本質は電子コンテンツに対する財産権、財産の保護をど考えるかという事だと思うんですよ。
    電子マネーの場合は取扱残高一千万以上で、6ヶ月以上の有効期限がある事が一つのキーらしいけど、電子コンテンツではそんなものいくらでもある。音楽のように基本的にDRMフリーが標準ならば問題は無いけれど、そうでないものがほとんど。
    胴元であるコンテンツ配信会社がつぶれたら、あるいはソフトウエアのライセンス認証システムを動かしている企業が停止したら、お金払って期限が切られずに使っていた財産が、ある日突然使えなくなるって事にな

    • by Anonymous Coward

      サービス会社が潰れるのが怖くて、大手にしか客が集まらなくなるんですよね。
      電子書籍、Amazon以外は買いません。ココならサービス終了は無いだろうと。

      ※同じ大手でもGoogleなどは逆にサービス停止に定評があるから選択できない…。

      でもまぁ、電子書籍やビデオなど、販売じゃなくレンタルだよ、って形にすれば客が勝手に納得します。
      レンタル期限が無期限で実質買い切り、って方式が増えつつありますね。
      コレならサービス停止しても割り切れますし、財産は消費者側に渡りませんし。

      • 電子コンテンツじゃないけど、銀行ではこういう話あったよな
        バブルの負債で何行か銀行が経営破綻した頃、大手なら大丈夫だろうと預金が移動することで連鎖的に破綻が広がりそうだったので、預金を保護を広げて、集中を防いだんだよな。
        実際に対象を広げた預金保護が発動されたのはまれだったはず。

        きちんとした保護システムが健全な競争を生む土台になるって事で
        コンテンツ産業の育成を望むなら必要だよね

        親コメント

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