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日本で言う「ボーナス」は、bonus 本来の「成果に応じた御褒美」という意味はほとんどないですね。
日本的な習慣では「月々の給与の一部をプールしておいて、それを決まった時期にもらう」金額が大部分を占めているわけで、だから「年間のボーナスは4ヶ月分」というようにあらかじめ金額の目安がつけられるわけですよね。 それは「社員の生活にボーナスとしての収入が既に組み込まれちゃってる」ということで、『利益が減少したなら、与えなければいいだけ』とはちょっと乱暴かな。
それを量るシステムを作り上げないといけないですね。今回のケースでは、明らかに褒賞金額が低すぎるだろうと私も思いますよ。
当期、すごく利益が出たなら、ボーナスとして社員に還元してもらいたいし、それが特許に基づくものであれば、そのうちの特許が貢献した分を、発明者に還元する、そういう風に相当の対価を考えたらいかがでしょうか?
この『対価を考える』ことがすごく難しいんですよ。 会社にはさまざまな業務の社員がいてみんなで協力しながら利益を生み出しています(足を引っ張るヤツもいるという茶々はおいといて)。 そういう人たちが「ある大発明に由来する利益に対してそれぞれどのくらい貢献したのか」を判断する材料としては何があるのか、なかなか即答できる問題ではありません。
それをやろうとする試みには業績評価制度とかいろいろありますが、現状ではまだ荒削りでうまく機能していない印象のほうが強いです。 このあたり、まだまだ経営側の努力が足りません。
ボーナスの性質については、おっしゃるとおり一般論で話すことはできませんね。 ただ、「赤字企業でもボーナスは出ているというのは珍しくない」という事実で、日本的ボーナスの微妙な性質を読み取っていただきたいと思います。 そのようにして支払われたボーナスの原資は、定期昇給の凍結とか残業代カットなどでまかなわれることも多く、結果的に「ボーナス分の返上」となってしまうように見受けられます。
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Stay hungry, Stay foolish. -- Steven Paul Jobs
微妙 (スコア:2, 興味深い)
雇用している社員の発明に対する対価として給与や規定の特別報酬・ボーナス等を支払っているわけであり、安い!といわれまして困りますな。
逆に、会社が損失を出したら社員に対して、働きが悪いから利益が減少したのだから、過去に支払ったボーナスを返却してください!とは死んでも言えませんし。
しかし、会社とは何なのか?といった事を労使共に考え直す切欠にはなる判決ではありました。
社
Re:微妙 (スコア:2, すばらしい洞察)
給与やボーナスは発明に対する対価じゃなくて、労働に対する対価なのでは?
で、発明に対しては、特別報酬は定められてるかもしれないけど、相当とは言えない場合があるよ、と言うのが今回の判決なんじゃないかと思います。
あなたの会社が、特別報酬に、どんな発明にでも数千万円支払っているならともかく、数万円では、数十億円の利益貢献に対しては、不当だよと言う主旨なのでは無いでしょうか。必要十分な報酬を与えているのであれば、それで問題ないのでは?
Re:微妙 (スコア:2, 興味深い)
日本で言う「ボーナス」は、bonus 本来の「成果に応じた御褒美」という意味はほとんどないですね。
日本的な習慣では「月々の給与の一部をプールしておいて、それを決まった時期にもらう」金額が大部分を占めているわけで、だから「年間のボーナスは4ヶ月分」というようにあらかじめ金額の目安がつけられるわけですよね。
それは「社員の生活にボーナスとしての収入が既に組み込まれちゃってる」ということで、『利益が減少したなら、与えなければいいだけ』とはちょっと乱暴かな。
-- 環境負荷に配慮して言葉のオブラートを少なめにしています --
Re:微妙 (スコア:1)
私は、ボーナスがどういう性質のものであるかは議論していません。
会社によって、いろいろ個別事情があると思いますし。
言いたかったのは、当期に対して支払われるものに対して、過去に遡って返せと言うことにはならないでしょう、という話です。
ボーナスだって、当期の利益が少なければ、春闘の結果(?)多少の減少がある場合もあるんじゃないですか?
絶対4ヶ月分と固定で決まってるわけじゃないんでしょう?
会社が傾いても、倒産間際になっても、それでも4ヶ月分死守してるわけじゃないでしょう?
でも、そんなになっても、倒産寸前だから過去のボーナスを返せと言う事にはならないでしょう?
そういう話です。
当期、すごく利益が出たなら、ボーナスとして社員に還元してもらいたいし、それが特許に基づくものであれば、そのうちの特許が貢献した分を、発明者に還元する、そういう風に相当の対価を考えたらいかがでしょうか? と言う事を、#303072の方に言ってるだけです。
もっとも、この最高裁の判決によれば、支払い時期は、会社が自由に決めていいみたいなので、プールしておいて、最後に支払いもありかな、とは思いますが。
ただ、そうすると、会社が危なくなると、退職積立金みたいに知らないうちに取り崩されてたりするのは、嫌かな。(笑)
誰がどのくらい利益に貢献したのか (スコア:1)
それを量るシステムを作り上げないといけないですね。
今回のケースでは、明らかに褒賞金額が低すぎるだろうと私も思いますよ。
この『対価を考える』ことがすごく難しいんですよ。
会社にはさまざまな業務の社員がいてみんなで協力しながら利益を生み出しています(足を引っ張るヤツもいるという茶々はおいといて)。
そういう人たちが「ある大発明に由来する利益に対してそれぞれどのくらい貢献したのか」を判断する材料としては何があるのか、なかなか即答できる問題ではありません。
それをやろうとする試みには業績評価制度とかいろいろありますが、現状ではまだ荒削りでうまく機能していない印象のほうが強いです。
このあたり、まだまだ経営側の努力が足りません。
ボーナスの性質については、おっしゃるとおり一般論で話すことはできませんね。
ただ、「赤字企業でもボーナスは出ているというのは珍しくない」という事実で、日本的ボーナスの微妙な性質を読み取っていただきたいと思います。
そのようにして支払われたボーナスの原資は、定期昇給の凍結とか残業代カットなどでまかなわれることも多く、結果的に「ボーナス分の返上」となってしまうように見受けられます。
-- 環境負荷に配慮して言葉のオブラートを少なめにしています --
Re:微妙 (スコア:0)