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マンスリーマンション入居者がNHK受信料1310円の返還を求めた裁判、NHKに支払いを命じる」記事へのコメント

  • そうならば、実質的にはNHKの勝利
    裁判に負けて、勝負に勝ったてきな。

    • by Anonymous Coward

      受信料はTV設置に対して徴収するものであって、視聴料ではないという結果ですか。
      一般家庭でも、TVを設置していながら「NHK見ないから払いません」と言えなくなりますなぁ

      • 本来はそう。
        • by Anonymous Coward

          そんな無茶な。
          本来は、視聴した分だけ支払いをするのが正しいコンテンツ商売でしょう。

          • by Anonymous Coward

            だから、NHKはコンテンツ屋じゃないと判決が出たのですけど。
            話わかってます?

            • by Anonymous Coward

              それがおかしい、って話なんだってば。
              NHKが作ってるのはコンテンツだけなのに、なんでそれ以外の所で儲けようとしてるの?って。

              • by Anonymous Coward

                NHKは日本にTV放送がない時代に、TVを買っても放送が無くて普及しない、
                何て事が無いように非営利でも放送設備を準備して、放送を行う事が当初の目的。
                なので設備や設備技術もあれば、コンテンツもありますよ。

                問題なのは
                ・当初に取ったTVの特許等を既得権益化する為に継続的になんかしてるらしい
                ・BSなど他の放送設備を作るのは良いが、コンテンツを横展開せずに作る事で受信料金を上げる
                ・受信料を取っているのに、コンテンツを売る
                ・子会社を増やして公共にあるまじき営利集団化を図る
                ・インフラ設備もなく、通信で相手の接続確認が出来るのにネット徴収しようとする
                とかですかね。

              • その問題で挙げられててるの、ほとんどデマかいちゃもんじゃん。

                >当初に取ったTVの特許等を既得権益化する為に継続的になんかしてるらしい

                開発した知的財産を継続運用するのが「既得権益」というのはちょっと無理があるだろう。
                無償解放しろと?受信料で開発したものを収益化して予算に組み込むのは予算削減の一環。
                知的財産を無償解放して受信料を値上げした方がいいのか?

                >BSなど他の放送設備を作るのは良いが、コンテンツを横展開せずに作る事で受信料金を上げる
                BSは難聴対策目的で行われているわけではない。
                あなた、再放送ばかりだったらそれはそれで批判するでしょ。
                また、共通化できる報道などはすべて一つの組織になっていて、作成されたコンテンツはメディアの違い、ネット放送からラジオに至るまで全部一括して製作されている。

                >受信料を取っているのに、コンテンツを売る
                >子会社を増やして公共にあるまじき営利集団化を図る

                売った金は誰かが懐に入れるわけではなく、会計に組み込まれて放送の足しにされている。
                コンテンツを売らずに受信料をもっと値上げする方がいいのか?
                また、IPの販売は、周辺産業の育成にも寄与するので、商業ベースで行った方が良いだろう。

                つーか、他の件じゃ行政の硬直したやり方を批判して民間にやらせた方がいいと行っている輩が、NHKになると突然半民半官でやってることを批判し始めるのなんなの。ある意味最も成功している事例なんだけど。

                >インフラ設備もなく、通信で相手の接続確認が出来るのにネット徴収しようとする

                完全にデマ。
                NHKはネットにつながっているだけで徴収するなどと言う発言をしたことがない。
                NHKの委員会の答申では「パソコンなどでもIDなどで認証した場合、その機器を受信用設備と見なせるように法改正をすることが妥当」と行っている。
                従来は法律の壁、民放連からの横やりなどで、NHKオンデマンドなどのネット有料放送は、受信料会計とは別にされて扱われてきた。
                また、著作権処理なども「放送」ではないので、別枠で契約し支払う必要があることから、費用面、また古いコンテンツの権利処理などで障害があった。

                これを、受信用設備と見なすことで放送と定義し、解消しようというのがここのところの流れ。

                つうかさあ、常識的に考えてみろよ。
                今のままの制度で、「ネットにつながってるだけで受信料徴収」等と言うのが通ったら、多くの企業は従業員のパソコンの数だけ受信料契約することになるぜ。
                んなわけあるかっての。

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