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横浜市教育委員会、「金銭授受はいじめでない」との見解を撤回」記事へのコメント

  • 「子どもに寄り添った発言ではなかった」

    見解を変えた理由について岡田教育長は「ご両親や代理人からお子様の気持ちを改めてうかがった。お子様の気持ちを受け止めることが大事と考え、舵(かじ)を取り直すことにした」

    ここを読んだだけでも、「回りがうるせえからしぶしぶ認めることにした」と取れるけど、そもそも「 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号) [mext.go.jp]」の第二条(定義)に、

    この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と

    • この事件、色々と奇っ怪なことがあって、例えば、問題が発覚した時に警察に告訴しに行ってるんですが、「学校内のことだし恐喝かどうかわからないから」と言う事で門前払いされてるんですよね。受理すらされなかった。

      で、学校と横浜市側は徹底して隠蔽と言うか事実を認めず、最終的に弁護士や(脱原発系の)市民団体が支援に入って、被害者の人達が事の次第を公にすると決断して、それによって、事の経緯や教育委員会が世間の批判の的になり、やっとこの決定になったという経緯がある訳ですよ。

      横浜市というのは、前の中田宏が市長だった頃から教育行政がひどくなっていて、トップダウンで(非常にポスト事実的で教科書としての学術性に著しい疑問が呈されてる)育鵬社の社会科教科書を押し込んだり、後は、色々と民間活用と称して、特定企業の広告のようなものを学校で配布したりとか、後、中田前市長が半ば強引に進めた横浜開港150周年記念事業の博覧会が余りに不入りなものだから、市内の小中学校の生徒に強制動員をかけて、入場者の底上げを図ったりまでしてる。

      その手の問題を長年追究してきてる太田正孝市議のWEBページの掲示板(/.edを避けるために敢えてリンクしません)を読んでると、今回の件で教育長は、非常に細かく市長決済を仰いでいて、自分で判断してることが殆どなかったという内部告発すら出てきてる。

      要は、中田市政でも、今の林市政でも、教育行政はあくまで、市長や取り巻きの私利私欲や正義の実現の為の道具であって、この問題というのは、要は、原発事故の被害がなかったことにするために、自主避難者に対して非常に厳しいハラスメントをやっている今の流れの一環として見る必要があるのではないかと思うのですよ。

      要は、市長にせよ警察にせよ、強硬に「反・反原発」な人達なので、それが、この事態を招いてしまったのではないかと。

      親コメント
      • by Anonymous Coward

        いや、金をよこせ!って言われた事実が証明できないなら
        恐喝にはならないので警察が正しいんですが・・・

        事件化は難しいって奴です

Stableって古いって意味だっけ? -- Debian初級

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