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このまま自力資金調達を進めてほしい。
経団連会長 東芝に国の支援必要 [news24.jp]ってのは止めてほしい。
返ってこない金を貸すべきじゃない。税金投入の大手銀行で唯一返済できない新生 巨額赤字でめどすら立たず、社長は引責辞任か [biz-journal.jp]
逆です、どこかに買収されないのであれば税金投入するしかありません。っていうか、そうなったら税金投入するべきです。13万人が居ると言いますがそこからキャリアチェンジなり同業他社に再就職出来るのは10%入ればいい方でしょう。そうすると残りの約12万人はどうします?起業するなりなんなりが居るじゃないか、早期リタイアとやっていって10万になったとして10万人どうします?
高等教育を受けた人間にコンビニや配送、介護をやれといいますか?人財の無駄遣いですよね治安を安定させるには失業者数を抑えるべきで10万もの無職が出たら鈍すれば貧する訳で企業を存続させた方がマシになります
中小企業なら税金投入なぞ検討される事もなく潰れて従業員は失業するだけなのに大企業だから失業する人数が多いからといって本来潰れるべき企業を税金投入してまで救ってやる必要はないと思うけどね。
JALの時みたいに潰しちゃうと国内のLCCでない航空会社がANAだけになり競争がなくなって消費者に著しい不利益が予想される、みたいな大義名分もないし。
この手の不公平を放置し続ければ中長期的に治安に悪影響でるし。
10万人が無職になった場合に全てが生活保護になったらどうします?税収も10万人分消え去るんですよ。東芝の平均年収が800万ぐらいなので所得税と住民税合わせて200いくかいかないかですかね単純計算で2000億円の税収が消えました。さて、更に年金もどうなるでしょうか?年金は積立ではなく賦課方式ですのでその分のINも消えます。
無職が増えると治安が悪化するので延命はしょうがないですし不公平でもなんでもないんですよ大企業だけ助けるのかと言いますが、大企業が国にやってきた貢献は中小企業が行った貢献とは文字通り額が違うんですよこれがアメリカなのであれば人材に流動化で潰すことに賛成しますよ?日本だからそうするしかないって言うんです。
10万人が無職になって税収が2000億円減るのを防ぐために数千億円を投入して会社ごと税金で救済するべきだという話?
かつて存在した「山一證券」という証券会社大手がありましたが、潰れた後の社員たちはどうなったかというと、ライバル企業へ転職、独立して証券会社設立などでなんとかなりましたとさ。むしろダメな経営層から解放されて活気づいたかもしれません。
ただし、有望な部門や社員を売り払ってカスだけ残った状態で潰しても、やっぱりカス。かといって税金を投入してもカスはカス。
一方、長銀という銀行が破綻した時は国が積極的に税金を投入しました。8兆円もの公的資金を投入して国有化し、その後、「ハゲタカファンド」と呼ばれる投資組合を隠れ蓑にした外資グループ、リップルウッドらにたったの10億円で売却。国(国民)が大損するアホみたいな契約が原因で、公的資金投入は失敗し、数兆円の損失が確定。一方のリップルウッドは自己資金を投入して名前を変えて新生銀行とし、再上場させて売却益で巨額の利益を得た。一方、売却益に日本は税金を課すことができず、丸損。優秀な社員は公的資金を受けた他行は次々と完済した一方で、体質の変わらない新生銀行は遅々として返済が進まず、いまだに残高がたっぷり。
公的資金を投入して救うことが裏目に出た例です。
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良かった (スコア:3, 興味深い)
このまま自力資金調達を進めてほしい。
経団連会長 東芝に国の支援必要 [news24.jp]ってのは止めてほしい。
返ってこない金を貸すべきじゃない。
税金投入の大手銀行で唯一返済できない新生 巨額赤字でめどすら立たず、社長は引責辞任か [biz-journal.jp]
Re: (スコア:0)
逆です、どこかに買収されないのであれば税金投入するしかありません。
っていうか、そうなったら税金投入するべきです。
13万人が居ると言いますがそこからキャリアチェンジなり同業他社に再就職出来るのは10%入ればいい方でしょう。
そうすると残りの約12万人はどうします?
起業するなりなんなりが居るじゃないか、早期リタイアとやっていって10万になったとして10万人どうします?
高等教育を受けた人間にコンビニや配送、介護をやれといいますか?人財の無駄遣いですよね
治安を安定させるには失業者数を抑えるべきで10万もの無職が出たら
鈍すれば貧する訳で企業を存続させた方がマシになります
Re: (スコア:0)
中小企業なら税金投入なぞ検討される事もなく潰れて従業員は失業するだけなのに大企業だから失業する人数が多いからといって本来潰れるべき企業を税金投入してまで救ってやる必要はないと思うけどね。
JALの時みたいに潰しちゃうと国内のLCCでない航空会社がANAだけになり競争がなくなって消費者に著しい不利益が予想される、みたいな大義名分もないし。
この手の不公平を放置し続ければ中長期的に治安に悪影響でるし。
Re: (スコア:-1)
10万人が無職になった場合に全てが生活保護になったらどうします?
税収も10万人分消え去るんですよ。
東芝の平均年収が800万ぐらいなので所得税と住民税合わせて200いくかいかないかですかね
単純計算で2000億円の税収が消えました。
さて、更に年金もどうなるでしょうか?年金は積立ではなく賦課方式ですのでその分のINも消えます。
無職が増えると治安が悪化するので延命はしょうがないですし不公平でもなんでもないんですよ
大企業だけ助けるのかと言いますが、大企業が国にやってきた貢献は中小企業が行った貢献とは文字通り額が違うんですよ
これがアメリカなのであれば人材に流動化で潰すことに賛成しますよ?
日本だからそうするしかないって言うんです。
Re:良かった (スコア:0)
10万人が無職になって税収が2000億円減るのを防ぐために数千億円を投入して会社ごと税金で救済するべきだという話?
かつて存在した「山一證券」という証券会社大手がありましたが、潰れた後の社員たちはどうなったかというと、ライバル企業へ転職、独立して証券会社設立などでなんとかなりましたとさ。
むしろダメな経営層から解放されて活気づいたかもしれません。
ただし、有望な部門や社員を売り払ってカスだけ残った状態で潰しても、やっぱりカス。
かといって税金を投入してもカスはカス。
一方、長銀という銀行が破綻した時は国が積極的に税金を投入しました。
8兆円もの公的資金を投入して国有化し、その後、「ハゲタカファンド」と呼ばれる投資組合を隠れ蓑にした外資グループ、リップルウッドらにたったの10億円で売却。
国(国民)が大損するアホみたいな契約が原因で、公的資金投入は失敗し、数兆円の損失が確定。
一方のリップルウッドは自己資金を投入して名前を変えて新生銀行とし、再上場させて売却益で巨額の利益を得た。
一方、売却益に日本は税金を課すことができず、丸損。
優秀な社員は
公的資金を受けた他行は次々と完済した一方で、体質の変わらない新生銀行は遅々として返済が進まず、いまだに残高がたっぷり。
公的資金を投入して救うことが裏目に出た例です。