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三権分立は果たして成立しているのか」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward on 2017年03月16日 19時13分 (#3177747)

    主権者たる国民(正確にはその中の有権者)は、任期がある国会議員に対する選挙により民意=議席を示し、その結果内閣総理大臣が国会議員の互選(衆議院が優越)により天皇が任命し、その内閣総理大臣が国務大臣を指名して天皇が認証し内閣を編成し、内閣が最高裁判所裁判官(定年70歳)欠員補充者を指名し、最高裁判所の長たる裁判官が不在の場合内閣が最高裁判所裁判官中から及び最高裁判所の長たる裁判官を指名し天皇が任命する。
    衆議院は内閣に対し内閣不信任決議ができ、それを受けた内閣が10日以内に天皇の詔書を以て衆議院を解散しない限り内閣は総辞職し、内閣の助言(異論有)や任期満了による天皇の公示での衆議院の総選挙後は内閣総理大臣が新たに選定され天皇が任命する。
    国会議員・内閣総理大臣・国務大臣・最高裁判所裁判官はそれぞれ辞任できるが、衆議院に対する内閣の決議を除き国会議員自身では国会を解散できず、補欠選挙は可能で、国会は最高裁判所裁判官を含む裁判官を弾劾する事が可能で、最高裁判所裁判官は初回以降10年毎に衆議院議員総選挙時に最高裁判所裁判官国民審査を受ける。
    天皇・摂政・(内閣総理大臣を含む)国会議員・(多くが国会議員の)国務大臣には一定の不逮捕特権があり、定年はない。(裁判官には不逮捕特権がない)
    なお政党が独自に、国会議員定年や当選回数制限や、内閣総理大臣・党首等の連続在任期間制限を定めている場合がある。

    基本国会議員選挙結果を民意とし、それを権力の泉源として三権に反映するアーキテクチャーになっている。
    いや、結構良くできていると思うよこの辺は、少なくとも大日本帝国憲法よりは。
    まあどっちもメンテしなきゃ駄目だけど。

長期的な見通しやビジョンはあえて持たないようにしてる -- Linus Torvalds

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