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東京地裁、東横インに対し客室に設置されているテレビの受信料支払いを命じる」記事へのコメント

  • うちの場合、TVディスプレイセットはあるがディスクメディア再生専用でTVは映らない(チューナーがない)。前にTVも映るカーナビを搭載した車を持っていたのでNHKと契約していたが売却したのに伴い解約した。現在はワンゼグ聴取できるラジオを持っているが画像は見えない。したがってNHKとの再契約の必要はない(確認済み)。
    しかし、考えてみると見てもいないのにカーナビやワンセグ携帯などNHK視聴可能な器具を持っているだけで料金徴収とは納得できない。スクランブルをかけて見たい人からだけ課金するべきではないか?
    • NHKは、コンテンツ提供者じゃなく、放送によるコンテンツ配信ソリューションを提供してるところ。
      NHKが開発した放送インフラに乗っかるサービスを利用してるなら、相応を対価を払うのが筋。

      「全国民にNHKを視聴可能な環境を提供する」ってが、NHKのお題目なんで、ワンセグ視聴なんて要らなそうな機能でも普及させるのがNHKの義務。
      税金じゃなく受信料になってるのは、絵空事の計画では無く、普及実績に合わせた金額を予算にする為だね。
      コンテンツ配給業者なら見た分だけ課金ってのが妥当だが、インフラ構築業者に対しては適合する徴収形態とはいえないだろう。

      ま、放送事業自体が時代に合わなくなってるってのは確かだし、その動向にNHKが上手く対応してるとは言い難いが、それはそれ。

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      • by Anonymous Coward

        NHKが開発した放送インフラに乗っかるサービスを利用してるなら、相応を対価を払うのが筋。

        しかし、4人世帯で全員同居なら1契約、子供二人がそれぞれ大学に行って住居が3つに分かれたら3倍払う必要がある。これには納得できない。
        さらには、宿泊先の分までがおそらくは宿泊料に含まれているだろう。
        一体、何重取りすれば気が済むのかと思ったとしても、不思議ではないでしょう?

一つのことを行い、またそれをうまくやるプログラムを書け -- Malcolm Douglas McIlroy

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