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参加比率を 50 %と定義し、
そういう定義をする事がおかしい気がします。 それだと、例えば日本語IMのような「日本人しか興味を持たない」ソフトはリストアップされるけど、そんなものは「国際競争力」なんてものとは無縁だし、そんなソフトばかり作ることが望ましいとも思えません。 逆に、世界中の人が注目するような良いソフトを作れば、日本以外からも多くのプログラマが参加して来るので、日本人の比率は下がるでしょう。 「そういうのは望ましくない」という主旨の発言だったの
冷静な予想として Linux が主流になっても日本のソフトウェア海外依存は解決せず、
なぜ役人はこういう考え方をするのでしょうか? オープンソフトについて「日本 vs 海外」という対比で語ることは滑稽ではないですか? オープンソースなんて無国籍なものですよね。もともと何人が始めたものであれ
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ソースを見ろ -- ある4桁UID
経産省 久米氏 の基調講演は聴講しました (スコア:5, 参考になる)
LinuxWorld は一般にサーバを購入する側のユーザのための Expo です。彼らに対し、経産省(と政府)は OSS をどのように評価しているか、どのように問題があると思っているという見解を説明すると
定義の問題 (スコア:1)
そういう定義をする事がおかしい気がします。
それだと、例えば日本語IMのような「日本人しか興味を持たない」ソフトはリストアップされるけど、そんなものは「国際競争力」なんてものとは無縁だし、そんなソフトばかり作ることが望ましいとも思えません。
逆に、世界中の人が注目するような良いソフトを作れば、日本以外からも多くのプログラマが参加して来るので、日本人の比率は下がるでしょう。
「そういうのは望ましくない」という主旨の発言だったの
Re:定義の問題 (スコア:1)
元々、この講演の中では各種統計や情報は当てにならないというスタンスで語られていました。
たとえば冒頭では、下記の URL のように MRI は Linux を優位と主張し、MS は Windows を優位と主張しているという説明があり、システマティックな検証ではなく、色々と対比し
なるほど (スコア:2, 興味深い)
それよりも
なぜ役人はこういう考え方をするのでしょうか?
オープンソフトについて「日本 vs 海外」という対比で語ることは滑稽ではないですか?
オープンソースなんて無国籍なものですよね。もともと何人が始めたものであれ
海外依存について(Re: なるほど) (スコア:1)
滑稽とは思いませんが、議論すべきという意味ではおっしゃるとおりです。ですから「そもそも多くすることが必要なのか」を政策的な課題として経産省は認識しているわけで、これに対する意見は建設的なものになると思います。
しかし、実際のところ、OSS の日本人開発者を増やしたいという意見にこれほど反対する方々がいるのはおそらく経産省にとって意外でしょう。なにしろ、このために予算をとっているわけですから。(役人が嫌われているという認識は深まったと思いますが)
私見ですが、皆さんが昔から常識的に OSS なら日本人開発者が少なくても困らないと思っていたのか、ここの議論を見るとそういう風潮なので急にそう言っているのか、あるいは役人が言ったことには全部反対なのか興味があります。
私は FreeBSD の newconfig の件にしろ、Mozilla や OpenOffice に日本人のパッチがなかなか入らないという話にしろ、あるいは Linux で Red Hat が優勢という情勢にしろ、OSS においても日本と海外の断絶はあって、それが日本人にとって不利になっているという事実は少なからずあると思っています。
「特定の企業に過剰に依存するのは危険である」という主張なら賛成します。
無論、その話はありました。これは多くの人、特に日本人の共通認識でしょう。
※米国民の中で、米国企業や米国籍開発者への依存が米国にとって危険と思っている人が多いか少ないかまでは、私には分かりません。
ZDNet は久米氏が最初に説明したその話を落として「さらに深刻なのは、OSと同じくオープンソース界においても海外に依存している点であり」とつなげたから誤解を生むのです。そもそも、「さらに深刻」という言葉は(私の)記憶にないです。
また、タイトルの「日本発オープンソースの少なさが大きな問題点」も(私の)記憶にないです。久米氏のあげた問題点は「人材、ライセンス、実践」です。
どういう価値観に基づいて「良い」と言われてたのでしょう?
価値観とは評価項目でいいでしょうか?書き留めた範囲では良い点で下記のキーワードがありました。
価格、安定性、セキュリティ(修正が早い)、バックドアの監視、独自の改良が可能、強制バージョンアップの回避、新規参入の障壁を下げる、中国市場で有望
評価はシステマティックにはできないので、経験と実証から実績はよいと政府は考えている、と久米氏は考えている、という説明でした。