パスワードを忘れた? アカウント作成
この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。

日本のソフトウェア産業は税制で不利益を得ているのか」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward on 2017年08月25日 23時50分 (#3267815)

    なんかごっちゃになっている気が。
    日本企業は大抵下記の会計基準のうちのどれかを選択していますが、どれを使わなければならないということはなく、会社毎の選択のはずです。(私の前の会社はIFRS,今の会社は米国基準を採用)

    日本基準と国際財務報告基準(IFRS)と米国基準(US GAAP)の3基準比較 [shinnihon.or.jp]によれば、
    [日本基準]
    認識基準:無形資産の認識基準に関する明文規定はない。
    内部創出研究開発費:ソフトウェア制作費のうち、研究開発に該当する部分も研究開発費として費用処理する。

    [IFRS]
    認識基準: 所定の定義に合致し、さらに以下を満たす場合にのみ認識されなければならない。
     ・当該資産に起因する、期待される将来の経済的便益が企業に流入する可能性が高い。
     ・当該資産の取得原価を、信頼性をもって測定できる。
    内部創出研究開発費: 研究費は発生した時点で費用として認識する。開発費については、技術上の実行可能性や使用又は売却するという企業の意図等、一定の要件がすべて立証可能な場合のみ、無形資産として認識しなければならない(満たさない場合には発生時に費用処理する)。コンピュータ・ソフトウェアの研究開発費に関する個別の指針はない。

    [米国基準]
    認識基準:IFRSと同様。
    内部創出研究開発費: ソフトウェア制作費のうち、研究開発に該当する部分も研究開発費として費用処理する。内部利用のソフトウェアは、アプリケーションの開発に関する費用は資産化される。
    です。(強調は拙者)
    いっぽう、税務上の資産とする基準はなぜかエビデンスが出てこない。

クラックを法規制強化で止められると思ってる奴は頭がおかしい -- あるアレゲ人

処理中...