パスワードを忘れた? アカウント作成
この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。

日本のソフトウェア産業は税制で不利益を得ているのか」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward on 2017年08月26日 3時13分 (#3267868)

    どこかに発注して自社専用ソフトウエアとして実装する場合は
    受注する側から見ると、建設業に近いんだよね。
    実際、使う側から見ても建物みたいな会計になる。
    この場合、ソフトウェアを資産計上するのは本当に妥当な感じだと思う。
    古くはこういうビジネスモデルばかりだったのでそれで良かったと思った。

    ところが、パッケージソフトとして販売したりすると、これは書籍みたいな感じになる。
    こうなると固定資産?違うだろって印象だ。
    さらに、ウェブベースにしてサービスとしてしまうと、遊園地の運営みたいになる。

    ビジネスモデルが物凄く多様で、会計基準をソフトウェアか器物かという分類にするのではなく、ビジネスモデルで別けないとまともな会計できないなと思った。

    • by Anonymous Coward

      >どこかに発注して自社専用ソフトウエアとして実装する場合は
      >受注する側から見ると、建設業に近いんだよね。

      それは、ソフトウェアの開発。

      自社業務のためだったり、販売目的だったりの、パッケージソフトウェアを開発することと、
      ソフトウェア技術の研究開発に投資することは似て非なるもんなんだよね。

      ソフトウェアの開発に投資するか、ソフトウェア「技術」の開発に投資するか。
      Amazonがやっているのは後者。

      • by Anonymous Coward

        技術開発(直接使うソフトではなくライブラリなど)であれば、すでに研究開発費という科目があって
        これは、普通に減価償却が正しい処理方法であるし妥当かと思われます。
        なので特に議論の余地は無いかと。

        • by Anonymous Coward

          技術開発(直接使うソフトではなくライブラリなど)であれば、すでに研究開発費という科目があってこれは、普通に減価償却が正しい処理方法であるし妥当かと思われます。なので特に議論の余地は無いかと。

          会計基準に於いて、研究開発費は費用勘定(一般管理費が普通)です。当然ながら減価償却の対象ではありませんので、減価償却資産に計上する事や減価償却を行う事は出来ませんし、実際行ったら不適切な会計処理ですね。

          また研究開発費で作成する事が出来るソフトウェアは、国税庁の見解としては、「その利用により将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかであるものに限ります」とあります。基準は直接使うソフトかライブラリかではなく、将来収益を上げる・費用削減に資する事が予想されるものか否かですね。収益をや費用削減が予想されるのであれば、ライブラリとはいえ研究開発費で作成する事は税法上問題がある行為といえるでしょう。

Stay hungry, Stay foolish. -- Steven Paul Jobs

処理中...