「ネイティブアメリカンの部族がAmazonとMicrosoftを特許侵害で訴える」記事へのコメント

米特許商標庁ってのは連邦政府の機関じゃないの？

[Anonymous Coward]

#3296433 [srad.jp]によれば、米国の法体系上、部族政府は連邦政府よりは下だが州政府より上の権限を持つということだけど、特許審判部の無効審判を回避するのが目的ということなら特許商標庁が州政府所管ということじゃないと話が合わないと思うんだが。
各州毎のUSPがあるなんて聞いたことがないし、所有者がネイティブアメリカンだといって無効審判が回避できるというならパリ条約違反になるのでは？

Re:

[albireo (7374)]

そのへんはリンク先の元記事に書いてありますよ。

• 州政府は他州が外国の市民から訴えられることのない主権免除の特権が憲法に規定されている(たぶんその州の市民や連邦政府などは訴えることができる)

• その特権は部族政府にも適用されることになる

• 一般企業は部族政府の市民ではないので部族政府を訴えることができない

という理屈なので特許自体の管轄権がどこにあるかは関係ないです。

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うじゃうじゃ

Re:米特許商標庁ってのは連邦政府の機関じゃないの？

[headless (41064)]

2012年に施行された当事者系レビュー(IPR)制度 [uspto.gov]は、裁判と比べて短期間で決定が下されて費用も安いことから、パテントトロールに訴えられた企業が裁判とは別に特許を無効化する手段として使われています。ところが今年に入って、州立大学は州政府の下部組織であり、主権免除の特権があるとして、特許審判部が州立大学の特許に対するIPR申し立てを相次いで却下 [ipwatchdog.com]しました。これにより、州立大学に特許権侵害で訴えられた企業は、その裁判の中で特許の無効を主張するか、反訴で特許の無効を主張することが必要になります。アラガンの件については、SMRT側から主権免除の特権によりIPRを回避できる [allergan.com]として特許譲渡を提案してきたそうです。