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国内1位のスパコン「暁光」を手がけたPEZY Computingの社長ら、助成金をだまし取った疑いで逮捕」記事へのコメント

  • PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか [nikkeibp.co.jp]

    実態の無い外注費の水増しではないか、その金の流れた先を特捜が追うためではないか、とにおわせる記事でした。
    現在の特捜部長は就任の挨拶で「国民の方々が不公正、不公平と感じるような、氷山にたとえると水面下に隠れていて見えない事件を手がけていきたい」 [bunshun.jp]と言われているので、久々に特捜らしい仕事をするのではないか、という印象を受けました。

    • by Anonymous Coward on 2017年12月07日 23時57分 (#3325622)

      日経コンピュータの浅川直輝氏によるこの記事 [nikkeibp.co.jp]は、不正したとされる企業を擁護し、まっとうな研究者、事務担当者に新たな負担を負わせようとしている。このような記事を科学技術記者が書くことに驚きを禁じ得ない。
      # 量子ニューラルネットワークの記事 [nikkeibp.co.jp]を書いていた記者だとしても。

      記事の3ページ目 [nikkeibp.co.jp]から引用。

      一方で「業務の再委託と比べ、外注費は審査がやや緩い傾向がある」(関係者)との証言もあり、この点はNEDOの審査体制が問われるところだ。

      NEDOの審査体制に問題はない。問題なのはだます側。
      NEDOからの助成では、外注先の検査は原則として代表委託先 (PEZY) が責任をもって実施することになっているので、PEZYだけに非がある。不正をした組織が今後いっさい公的な助成金を受けられないようにすればいいだけのこと。優秀な組織なら、投資が受けられるだろう。

      だまされないように検査を強化することは、まっとうな研究者、事務担当者の時間と労力を奪う愚策。
      数年前、東工大の出張手続き [togetter.com]で行われた「出張用務はすべて不正経理を疑え」というスタンスから「国内外の全ての出張用務に対し、国際会議において基調講演をするような出席が明らかな場合でも、当該学会のプログラムを提出させ、外部の方に出張者の出席を時間単位で確認させ、かつ署名させる事で法的責任を負わせる」仕組みを思い起こさせる。

      ベンチャーながらTOP500で世界4位、省エネ性能の「Green500」でも上位独占という成果を出したPEZYグループ。齊藤氏が本当に不正をしていたか否かは、今後の捜査や裁判を経ないと分からない。ただ、創業者の逮捕や勾留の影響でPEZYグループが蓄積してきた技術資産を散逸させるのは余りにもったいない。事業や資産を生かす方策を探るべきだろう。

      不正が明らかになった後、もったいないからといって、その組織と事業を生かすことが倫理的に妥当だろうか?
      技術資産は無駄にしないだけなら、組織を存続させなくても、蓄積してきた技術資産をすべて公開することで実現できる。

      他の研究を支えることができたはずの巨額の助成金(とその研究結果)を奪い、助成が認められない(から不正した)事業に転用したのなら、その私企業を生かすように方策を探るのは、誠実に研究開発している人たちへの冒涜であろう。

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