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結局朝日新聞が主張するモリカケ「問題」とは何だったのか」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward

    紙面で訴えているのが、証人喚問とか疑惑にきちんと答えるべきだとか、他人任せなことばかりなんですよね。
    そういうのを調べるのが仕事じゃないのかと。

    • by Anonymous Coward on 2017年12月30日 0時49分 (#3338147)

      忖度とは言いながら、政権の息づかいを感じていれば、事前に気配があったはず・・・ぐらいには言い出しそうな。
      まあ朝日新聞に関して言うなら、植村証言にしても、その少し前のサンゴにKYの事件とかも含めて、平常進行というか何というか。

      理念・理想で言うなら、たとえ誤報や悪意によるものであっても、政権がマスコミを取り締まるようになれば、それは権力の暴走を招きかねないという懸念は常に考慮しないといけない。
      だから(繰り返すが理想論としては)マスコミを取り締まるのは一般国民、言い換えれば一般消費者であるべきなんだけど、その一般国民の中にマスコミに乗せられて問題点に気がつかない人や、無気力になってる人が多数居るから、そうならない。
      そうなると「卵が先か鶏が先か」みたいな話で、国民の衆愚政治化と、マスコミの暴走が延々と続いてしまう状態に、終止符を打つ方法がない。

      欧州に多い考え方(国体・法律のあり方)としては「民主主義の議会において、賛成多数により民主主義の放棄が為された場合、それは正しいことなのか」という命題に対して、「民主主義を放棄する権利は、民主主義には含まれない」という考え方がある。(所謂Streitbare Demokratie [wikipedia.org])
      これの延長線上で考えてみると。
      議会制民主主義を成立させるためには、国民は政治家の行いについて、正しい情報を得られる必要がある。そうでなくては政治家が、自らの権利を委託するに足る人間かどうか判断ができないからだ。
      それをマスコミが阻害するのであれば、それは民主主義に対する妨害行為であり、その行為に対して制限や罰則が加わったとしても、民主主義で担保されるべき言論の自由とは矛盾しない、と考えることができる。

      しかしながら、現行の日本の法律や国家体制では、上記のStreitbare Demokratieはあまり考慮されていないため、司法や行政が上記のような判断をする可能性は少ないだろう。
      この構造的欠陥を何とかしていかないと、政治家がマスコミに『忖度』して動き、国民は何も知らされることなく国家が運営される事態にもなりかねない、という瀬戸際が現状なのかもしれない。今回の件でマスコミは「忖度」という言葉を散々話題にしたが、なんという皮肉だろうか。

      ウィンストン・チャーチルは

      It has been said that democracy is the worst form of government except all the others that have been tried.

      と言ったが、まさにその「worst」な部分が今の状況、なんだろうなぁ。

      親コメント

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