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スイスで公共放送の受信料制度廃止が議論に、世論調査では維持派が過半数」記事へのコメント

  • 受信料の使い方には色々な問題が確かにあると思う。
    けど、まぁ他局と比べたら確かにコストのかかる番組も多いし、
    その中には優良な番組もあるから、今はひとまず1万歩譲る。

    それより、TVのDRMを1社独占しているB-CAS社の取締役に
    NHKのOBが名を連ねているのは良いのか?
    1社独占の独禁法違反や、財務内容を過去非公開にしていた
    会社法違反の疑いもあるのに。

    受信料そのものよりも、そういった利権やガラパゴスの問題を
    すぐにでも開示して正して欲しいと思う。

    • by Anonymous Coward on 2018年01月31日 13時40分 (#3353930)

      だって放送にDRMつけたがっているのは放送局関係者だけだから。
      建前上コンテンツ保護なんだけど、それでもコンテンツ利権は製作側じゃなくて提供側が基本「振るっている」。
      つまり放送局&広告代理店とニアリーイコール。
      #制作のみを行う側には基本そんな体力が無いのでお任せ状態。
      そして放送技術を日本でになっているのはほぼNHKだけ。
      #機器メーカーはDRMは損でしかない上、日本だと立場が強くないので関わりが最低限レベル。

      いやほんと利益=利権の保護のための仕様なんで、
      その利権にがっつり食い込んでる人がお偉いさんになるのはある意味当たり前。
      電波活用は国策でも、放送事業の中心は官庁ではなくあくまで企業だし、
      仕事ってのは最終的にはマニュアルや組織体制じゃなくて人間が行うものなんで、
      そういう分野に顔が効いたり実業務に詳しい人間が重役や頭脳になるのも順当だったり。

      ここを何とかしたいなら、車輪の再発明や規格の乱立による混乱も容認して
      もっと民放に放送規格まで作らせるようにするか(コスト的に非現実的)、
      放送規格、技術開発部門を直轄どころか官庁そのものに組み込んで
      放送事業者から完全に切り離すか(まあ碌なことにならない)しないとな~。

      親コメント

「毎々お世話になっております。仕様書を頂きたく。」「拝承」 -- ある会社の日常

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