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「境界の放送の受信を目的として」なきゃいいわけでしょ。
>境界の放送なんかヤバイものを受信しそうだから最初から目的とすべきでは無いだろう。
放送の受信を目的としない受信設備とは、
・テレビはあるがアンテナがない・アンテナはあるがテレビがない(CS音声放送のためだけのチューナーなど)・テレビ局などで放送制作用に設置されたもの・テレビの製造・修理業者が動作確認などの為に設置したもの
等のことな。NHKは見ません、って主張すれば良いということではない。
第六四条は第三章の日本放送協会についてかかれているものの一部なんだからこの場合の「放送」ってのは日本放送協会の放送に決まってるでしょ
民放が協会の放送に該当するのなら受信料を分配しなきゃいけないはずで、分配しないなら日本放送協会の放送限定の解釈ですよね。
民放はNHKが開発した技術使ってるって何度言えば……。民放自体も今のシステムを変えたくないんだよ。
>民放はNHKが開発した技術使ってるって何度言えば……。
電話のユニバーサルサービス料と同じように、民放側に技術開発に必要な金を出させればいいんじゃない。民放側は顧客に広告料に転嫁すればいいだけ。
個々の家庭にテレビがあるかどうかとか、論点にしなくてよくなるから、集金人とかいう無駄な人件費もなくなるし。
BS料金は別なように料金プランを増やして、民法を含めた放送にかかわる費用と技術開発費だけを負担するプラン、ワンセグだけのプランを新設すればいいと思う。
日本放送協会平成29年度収支予算、事業計画及び資金計画に関する資料 [nhk.or.jp]の「3.収支予算内訳」を見る限り、NHK予算7000億にたいして、技術開発費は667億、調査研究費は101億、受信対策費は10億、国際放送費256億円、共通管理費139億円で、民法の放送にいるのはこれぐらいじゃないかな。人件費は別に計上されているけど、それを考えても、番組関連の費用を抜けば受信料は半額にはなりそう。
他のめぼしい費用は国内放送の番組制作費が2355億円、契約収納費は588億円、広報費50億。給与は1164億円。退職手当・厚生費は658億。詳しくはリンク先を見てね。
別に国外でも技術開発されてるだろうし、ユニバーサルサービス料として最低限の国民負担で済ますことだって可能なはずですが。放送法が自体が、テレビ放送開始時の「金持ちしか視られない」状況を基準に制定されたのを惰性で続けてるだけです。
昭和時代の受信設備=TV=放送受信用って概念は今や崩れ去ったのだから昭和時代には認められた法に記されてない俺ルールなんてのも今の時代では無効だろう大昔の価値観の違う時代の判例持ちだしてくる裁判官は不適当だと思う
だったら、その「俺ルール」より説得力があって誰もが納得するであろう理屈を提示して納得してもらえばよかったわけで、それができなかったからといって「裁判官は不当」と腐すのは負け犬の遠吠え以外の何物でもない。
うん?最近その箇所で争った人いるの?その前段階の設置かどうかを争点にして争ってた人達はいたみたいだけど
欲しくもないのに電話機に内蔵されてしまってる受信設備はこれに該当しないというのは変だよなぁ。。。
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また但し書きを無視して (スコア:0)
「境界の放送の受信を目的として」なきゃいいわけでしょ。
Re: (スコア:0)
>境界の放送
なんかヤバイものを受信しそうだから最初から目的とすべきでは無いだろう。
Re: (スコア:0)
放送の受信を目的としない受信設備とは、
・テレビはあるがアンテナがない
・アンテナはあるがテレビがない(CS音声放送のためだけのチューナーなど)
・テレビ局などで放送制作用に設置されたもの
・テレビの製造・修理業者が動作確認などの為に設置したもの
等のことな。
NHKは見ません、って主張すれば良いということではない。
Re: (スコア:0)
第六四条は第三章の日本放送協会についてかかれているものの一部なんだから
この場合の「放送」ってのは日本放送協会の放送に決まってるでしょ
Re: (スコア:0)
民放が協会の放送に該当するのなら受信料を分配しなきゃいけないはずで、分配しないなら日本放送協会の放送限定の解釈ですよね。
Re: (スコア:0)
民放はNHKが開発した技術使ってるって何度言えば……。
民放自体も今のシステムを変えたくないんだよ。
Re:また但し書きを無視して (スコア:2)
>民放はNHKが開発した技術使ってるって何度言えば……。
電話のユニバーサルサービス料と同じように、
民放側に技術開発に必要な金を出させればいいんじゃない。
民放側は顧客に広告料に転嫁すればいいだけ。
個々の家庭にテレビがあるかどうかとか、論点にしなくてよくなるから、
集金人とかいう無駄な人件費もなくなるし。
Re: (スコア:0)
BS料金は別なように料金プランを増やして、民法を含めた放送にかかわる費用と技術開発費だけを負担するプラン、ワンセグだけのプランを新設すればいいと思う。
日本放送協会平成29年度収支予算、事業計画及び資金計画に関する資料 [nhk.or.jp]の「3.収支予算内訳」を見る限り、
NHK予算7000億にたいして、技術開発費は667億、調査研究費は101億、受信対策費は10億、国際放送費256億円、共通管理費139億円で、民法の放送にいるのはこれぐらいじゃないかな。
人件費は別に計上されているけど、それを考えても、番組関連の費用を抜けば受信料は半額にはなりそう。
他のめぼしい費用は国内放送の番組制作費が2355億円、契約収納費は588億円、広報費50億。
給与は1164億円。退職手当・厚生費は658億。
詳しくはリンク先を見てね。
Re: (スコア:0)
別に国外でも技術開発されてるだろうし、ユニバーサルサービス料として最低限の国民負担で済ますことだって可能なはずですが。
放送法が自体が、テレビ放送開始時の「金持ちしか視られない」状況を基準に制定されたのを惰性で続けてるだけです。
Re: (スコア:0)
昭和時代の受信設備=TV=放送受信用って概念は今や崩れ去ったのだから
昭和時代には認められた法に記されてない俺ルールなんてのも今の時代では無効だろう
大昔の価値観の違う時代の判例持ちだしてくる裁判官は不適当だと思う
Re: (スコア:0)
だったら、その「俺ルール」より説得力があって誰もが納得するであろう理屈を提示して納得してもらえばよかったわけで、
それができなかったからといって「裁判官は不当」と腐すのは負け犬の遠吠え以外の何物でもない。
Re: (スコア:0)
うん?最近その箇所で争った人いるの?
その前段階の設置かどうかを争点にして争ってた人達はいたみたいだけど
Re: (スコア:0)
放送の受信を目的としない受信設備とは、
欲しくもないのに電話機に内蔵されてしまってる受信設備はこれに該当しないというのは変だよなぁ。。。