「改正間近の著作権法では立証責任が原告から被告に」記事へのコメント

そもそも積極否認と抗弁は違いますが

[wilfred (14004)]

　改正後であっても，原告が依拠性の立証に成功しない限り，裁判所が被告による著作権侵害を認定することはできません。
　「今回の改正は，著作権侵害訴訟において，依拠性に関する実質的立証責任を被告に転換するものである。」という認識は，誤りだと思います。

　最近，知的財産権についてよく勉強して発言されている方が多いのですが，知的財産権訴訟について論ずるには，民法や民事訴訟法についての基礎的知識が欠かせないのみならず，要件事実や事実認定などの，裁判実務に関する知識も必要だと思います。
　実務家にとっての重要性は，判例＞裁判例≫裁判官の書いた本≫学者の書いた本，です。

　私見ですが，今回の改正案が機能する典型的なケースは，例えば

• Ｘがある著作物の著作権を有するところ，Ｙの作成した本件著作物が，Ｘの著作権(例えば，複製権ないし翻案権)を侵害する疑いがある。
• しかし，本件著作物はＹの他はＡの管理下にあるのみで，Ｘは，訴訟提起前にＡの協力を得ることができず，本件著作物の正確な内容やＹがＡに販売した価格・数量について，正確な情報を得ることができなかった。
• そこで，Ｘは，本件著作物の内容等について，推測して特定して訴状を作成して，訴えを提起した。

というケースにおいて，著作物の内容等について，Ｙが単に否認することを原則として許さない，とするものだと思います。