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海賊版配信サイトに広告を出稿していた企業や仲介代理店に対し批判の声」記事へのコメント

  • 漫画村の件に限らず、違法サイトに広告収入を与える手段を提供しているってだけで、その辺の店舗だったらお縄になる案件。
    ネットはその辺まだ法が未整備だからお目こぼしがある状況だけど、ここ1年くらいでfacebookやらGoogleでも違法サイトへの広告遮断が当たり前になってきてて、広告業界の自主的な取り組みで性かを出さないと不味い時期に来ている。

    なぜ不味いかというと、行政に目をつけられ始めているから。
    業界団体を作ってロビー活動を始めるとともに、自主規制のガイドラインを定めてホワイトリスト作ったりとか、アングラ業者と良識ある業者の住み分けを図らないと、待っているのは問答無用の大規制法案。
    ISPが直接コンテンツを規制するとなると表現の自由やらいろいろ抵抗されるけど、犯罪者に資金を提供する広告ベンダをつるし上げる法なら、今のままだとあっさり成立してしまうのではないかな。
    具体的な法案の検討に入った段階でまともな業界団体ができあがっていなければ、完全に手遅れになる。動き出すにしても、リミットが近いのではないだろうかね。

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    しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
    • by Anonymous Coward

      違法サイトに広告を供給していることがわかるだけでもダメージになるので、違法サイトのリスト(IWL (infringing website list))を公開するだけで十分な成果が得られ、法整備までやることはないというのが世界的な傾向です。日本でも海賊版対策でオンライン広告の対策を検討している(担当は経産省)が、その内容は「民間団体における検討体制が適切に運用されるよう、必要に応じて支援」で法整備するとは言ってませんね(知的財産推進計画2017(pdf注意)79ページ [kantei.go.jp])。

      • by Anonymous Coward

        いやいや。都合の良い部分だけひっぱりすぎ。
        たとえば資料の75ページ(PDFのナンバリングで161ページ)には

        各国の取締機関やインターネット配信事業者などと連携し、海賊版の取締りやオンライン上の侵害コンテンツの削除を推進するとともに、オンライン侵害対策の強化に資する権利者とセキュリティソフト開発会社や検索サービス提供事業者等との連携に向け、必要に応じて支援。

        と書いてあるが、これを法整備の可能性を排除したものと解釈するのは流石に無理矢理過ぎる。

        同じ 知的財産戦略本部 [kantei.go.jp]で
        https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/gijisidai.html [kantei.go.jp]
        こんなのが公表されたのはついこの間のことだ。

        そもそも「世界的な傾向」ってどこの事をいっ

        • by Anonymous Coward

          42か国ってのは、サイトブロッキングですよね。オンライン広告対策とは並行して行う別の対策です。そして、「ついこの間公表された資料」には以下のように書かれてます(資料1-2「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」(案)(pdf注意) [kantei.go.jp]2ページ目)。

          オンライン広告への対応
          ○オンライン広告対策については、民間の検討体制の運用に対する支援など、具体的な対応を進める。(短期・中期)(経済産業省)

          都合の良い部分をひっぱってるんじゃなくて、あなたが資料を読めてないだけでしょう。

          • by Anonymous Coward

            似たような書きっぷりで書かれていたところが、今回閣議決定で法的対策を取るとされてるだろ?だから似たような事しか書かれていないことを根拠に、法整備の可能性を排除したものと解釈するのは流石に無理矢

            • 似たような書きっぷりで書かれていたところが、、今回閣議決定で法的対策を取るとされてるだろ?

              資料を読んでませんね。今回の決定で法的対策をとると言っているところは、「知的財産推進計画2017」でも、そう言ってます。前のコメントで示した附表の79ページで、

              インターネット上の海賊版対策については、オンライン広告対策の民間における検討体制の運用について支援するとともに、リーチサイト対策、サイトブロッキングに係る課題の検討など、全体的な取組について関係府省が連携しつつ、引き続き検討を行う。(短期・中期)

              と記述されていて、サイトブロッキングを検討していることがはっきり書いてあります(ちなみに「知的財産推進計画2016」でも同じ)。何年も前から検討されているんですよ (法制化も当然前から検討されていて、担当は文部科学省(文化庁))。今回の発表はその延長です。

              そもそも、あなた、海賊版対策としてどういう対策をとれと著作権者側が言っているか、何も知らないでしょ。

              たとえば、日本国際映画著作権協会が「知的財産権2018」の策定に向けて寄せた意見が「知的財産推進計画2018」・「知的財産戦略ビジョン」の策定に向けた意見募集(pdf注意) [kantei.go.jp]の53ページに掲載されてます。彼らは以下の3点を最優先課題としてあげてます。

              1.サイトブロッキングをやれ
              2.リーチサイトを禁止する法改正をやれ
              3.オンライン広告への対応としてIWLをやれ

              これ、「知的財産推進計画2017」の検討そのままです。オンライン広告への対策を述べた節(58ページ)では、以下のように言ってます。

              数年前、英国警察知的財産犯罪ユニット(Police Intellectual Property Crime Unit)(PIPCU)が、「侵害サイトリスト(IWL)」を設置し、今では数千の侵害サイトが当該リストに記載されています。主要なブランド及び広告主は、当該リストに記載されたサイト上に広告を掲載しないことに同意しています。このアプローチは、かかるサイト上の広告が73%減少したと報告されているとおり、当該サイトから収入を奪うことに大変成功しています。韓国、香港、インド、台湾、マレーシア、インドネシア及びベトナムを含むアジア太平洋地域の諸国においては、著作権侵害サイト対策の最良の方法として、IWLが既に実施されており、ブランドや広告主に対して、著作権侵害サイトへの広告掲載を控えることを教育し、奨励しています。日本はこれらの国々に参加し、IWLを設置することで、著作権侵害の生態系を活気づけている広告ネットワーク及びブランドの広告収入が及ぼす影響や責任に関して、効果的に啓蒙を行っていくべきです。

              「韓国、香港、インド、台湾、マレーシア、インドネシア及びベトナムを含むアジア太平洋地域の諸国においては、著作権侵害サイト対策の最良の方法として、IWLが既に実施」なわけです。

              アジア以外の国での広告対策については文化庁における取組状況報告 [kantei.go.jp]に掲載されていて、4ページの「資金源対策」で、イギリス(これは本家IWL)、フランス、スウェーデンで広告出稿抑止を実施していること、それらは自主的取組で法制度の裏付けはないことがわかります。さらに、同資料の8ページ「評価」では以下のように述べてます。

              ⑥資金源対策(広告出稿抑制):自主的な取組を中心に導入されてきており、権利者からも効果的な取組として評価されている。広告事業者としても、海賊版サイト等に自社広告が表示されることはデメリットであるという認識が浸透しつつあるとのこと。

              私はこれらの資料をまとめてコメントを述べているだけです。それに文句があるなら日本国際映画著作権協会なり文化庁なりに言えばいいのではないですかね。

              親コメント
              • by Anonymous Coward

                それ全部「法整備までやることはないというのが世界的な傾向」というのは酷い強弁で誤っているという事を補強する材料じゃん

                すでに何の議論だか見失ってるでしょあんた

              • by Anonymous Coward

                こちらは最初から IWLというキーワードを出しています。あなたがIWLのことを知っていて、それが法整備を必要とするなら、最初の時点で言えなければなりません。しかし、出てきたのはサイトブロッキングを採用している国が42か国とかいう、著作権者側がサイトブロッキングとIWLの両方を採用しろと主張していることも知らないことを暴露するだけのコメントでした。今更ごまかそうとしても、あなたが著作権者側の主張もIWLも全く知らないことはすでに明らかになっています。

                「すでに何の議論だか見失ってるでしょ」というのも、あなた自身のことでしょう。「知的財産推進計画2017」の附表

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