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山本一郎が指摘してる、被害届すら出してないというのはどうなったんだろう。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/honpen.pdf [kantei.go.jp]で政府自身が、
この点、権利者が、①特に悪質な海賊版サイト運営者への削除要請、②検索結果からの表示削除要請、③サーバー管理者・レジストラへの削除要請・閉鎖要請、④インターネット広告の出稿停止要請、⑤特に悪質な海賊版サイトへの訴訟・告訴の対応等、考えられるあらゆる対策を取ったものの、当該サイト運営者側が、侵害サイトの匿名運営を可能とするサービスを利用する事等によって運営者の特定が実質的に困難なケースなどのように、いずれの対策も実質的な効果が得られない場合には、著作権者等が、これら特に悪質な海賊版サイトから、自身の権利を保護するためには、現状ブロッキング以外の手法は存在しないと考える余地がある。
ほんとにやってなければ⑤を満たせないね。まあ始まってもないことに訴訟できるのかも疑問だけど。
CODAのインタビュー http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/26/news037.html [itmedia.co.jp]
似たようなインタビューは日経にもあるが、こちらは有料なので見れる人だけ http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00134/042100047/ [nikkeibp.co.jp]
ただ、最後に集英社がこういうコメントを示している
集英社は「一般論として、被害届を出したかなどの情報を公開することは、犯人の逃亡などにつながる場合がある」（広報）として回答を避けた。
整理すると
・被害者は対策要望時には政府に告訴等をしたが対応が手詰まりだと説明（政府資料より）・業界団体レベルでは、告訴などを実施していると明かしている（インタビューより）・実際に告訴や損害賠償の当事者は、係争中のため回答はしない（集英社広報）
と言うこと。
あと、山本一郎は、カドカワの川上量生に総会屋 [wikipedia.org]2.0なんて言われて（
④インターネット広告の出稿停止要請この辺もやってなかったよね。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/26/news037.html [itmedia.co.jp]
CODAは16年から知財本部の会合で、海賊版サイトに掲載されるオンライン広告への対応も求めてきた。当初は「オンライン広告はこれからのビジネスだから伸ばすべきだ」との主張が強く、著作権侵害対策のために広告を止めるという提案にはすごく抵抗があったが、「漫画村」問題で、流れが変わってきた。
民民の差止め要請は、私刑にあたるのかな。スポンサーに競合する商品にぼかしを掛けるような感じで、民間の営業判断の範囲ではないかな。
電気通信事業法第6条で、不当な差別的取扱いは禁止されているが、これは不当な差別ではないよね。たとえば、権利侵害が疑われるサイトが２者あり、悪質の程度が同程度だったとして、片方のみを営業判断でブロックしたとすれば不当な差別かもしれないが、そういうことではないでしょう。
民民の差止め要請は、私刑にあたるのかな。
要請程度では流石に私刑に当たらないと思いますが、要請した程度では効果はなかったというのがCODAの説明ですね。
それ以上の行為、例えばネガティブな情報を流して不買運動をするような、業務妨害罪にあたるような事は私刑です。たとえば問題のあるサイトに広告を出している！といっても、法律で合法だと言うことを言われてしまうと対処はできません。後は各企業のCSRに頼る所になりますが、そんなものが期待できたらそもそも問題になんかなってませんよね。
また、民間人が法的に根拠がないにもかかわらず、被害弁済と称して相手を攻撃するのを私刑といいます。民民だからあたらないと言うことは当然ないです。
きちんと規制できるよう法改正を求めたところ「これからのビジネスだから」と言う理由で突っぱねられているとも言っています。そうやってこのままだと致命的なことになるという被害者の訴
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UNIXはただ死んだだけでなく、本当にひどい臭いを放ち始めている -- あるソフトウェアエンジニア
考えられるあらゆる対策は？ (スコア:0)
山本一郎が指摘してる、被害届すら出してないというのはどうなったんだろう。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/honpen.pdf [kantei.go.jp]
で政府自身が、
この点、権利者が、①特に悪質な海賊版サイト運営者への削除要請、
②検索結果からの表示削除要請、③サーバー管理者・レジストラへの
削除要請・閉鎖要請、④インターネット広告の出稿停止要請、⑤特に
悪質な海賊版サイトへの訴訟・告訴の対応等、考えられるあらゆる対
策を取ったものの、当該サイト運営者側が、侵害サイトの匿名運営を
可能とするサービスを利用する事等によって運営者の特定が実質的に
困難なケースなどのように、いずれの対策も実質的な効果が得られな
い場合には、著作権者等が、これら特に悪質な海賊版サイトから、自
身の権利を保護するためには、現状ブロッキング以外の手法は存在し
ないと考える余地がある。
ほんとにやってなければ⑤を満たせないね。まあ始まってもないことに訴訟できるのかも疑問だけど。
Re: (スコア:0)
CODAのインタビュー
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/26/news037.html [itmedia.co.jp]
似たようなインタビューは日経にもあるが、こちらは有料なので見れる人だけ
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00134/042100047/ [nikkeibp.co.jp]
ただ、最後に集英社がこういうコメントを示している
集英社は「一般論として、被害届を出したかなどの情報を公開することは、犯人の逃亡などにつながる場合がある」（広報）として回答を避けた。
整理すると
・被害者は対策要望時には政府に告訴等をしたが対応が手詰まりだと説明（政府資料より）
・業界団体レベルでは、告訴などを実施していると明かしている（インタビューより）
・実際に告訴や損害賠償の当事者は、係争中のため回答はしない（集英社広報）
と言うこと。
あと、山本一郎は、カドカワの川上量生に総会屋 [wikipedia.org]2.0なんて言われて（
Re: (スコア:0)
④インターネット広告の出稿停止要請
この辺もやってなかったよね。
Re: (スコア:0)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/26/news037.html [itmedia.co.jp]
Re:考えられるあらゆる対策は？ (スコア:2)
民民の差止め要請は、私刑にあたるのかな。
スポンサーに競合する商品にぼかしを掛けるような感じで、民間の営業判断の範囲ではないかな。
電気通信事業法第6条で、不当な差別的取扱いは禁止されているが、これは不当な差別ではないよね。
たとえば、権利侵害が疑われるサイトが２者あり、悪質の程度が同程度だったとして、片方のみを営業判断でブロックしたとすれば不当な差別かもしれないが、そういうことではないでしょう。
Re: (スコア:0)
民民の差止め要請は、私刑にあたるのかな。
要請程度では流石に私刑に当たらないと思いますが、要請した程度では効果はなかったというのがCODAの説明ですね。
それ以上の行為、例えばネガティブな情報を流して不買運動をするような、業務妨害罪にあたるような事は私刑です。たとえば問題のあるサイトに広告を出している！といっても、法律で合法だと言うことを言われてしまうと対処はできません。後は各企業のCSRに頼る所になりますが、そんなものが期待できたらそもそも問題になんかなってませんよね。
また、民間人が法的に根拠がないにもかかわらず、被害弁済と称して相手を攻撃するのを私刑といいます。民民だからあたらないと言うことは当然ないです。
きちんと規制できるよう法改正を求めたところ「これからのビジネスだから」と言う理由で突っぱねられているとも言っています。そうやってこのままだと致命的なことになるという被害者の訴