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子供の数は37年連続減少、大阪や愛知では数年のうちに100万人を割る可能性も」記事へのコメント

  • 人口の半数が、65歳以上の高齢者か、未成年者か、障碍者か、生活保護世帯になる。
    乱暴な計算をすると、一人当たり月額10万円支給するには、現役世代の勤労者が月額平均20万円負担することになる。
    いくら累進課税で所得に応じて負担を分散するとしても無理そうだよな。

    • by Anonymous Coward

      負担20万じゃ足りんでしょう。
      借金の返済分が入ってませんよ。

      • by Anonymous Coward

        借金の返済は金を刷ればいいだけ。
        日本政府が通貨発行権を持つ日本円の借金と、ギリシャや韓国の借金の大きな違い。

        • by Anonymous Coward

          > 金を刷ればいいだけ

          政府が金を刷れば刷るだけ、既存の日本円の価値が目減りするんですよ?
          そのこと分かってますか?

          そのデメリットを受け取るのは主に日本人と日本の企業です。

          あなたも「国の借金」という言葉に騙されている人ですかね?
          国の借金というのは厳密には「政府の借金」なんですよ。
          政府の借金のデメリットを、なぜ民間が嬉々として背負わされないと
          いけないのです?

          「金を刷ればいいだけ」って軽く言いますが、
          それは被害が目に見えないだけで、結局国民が負担するという意味では
          税率アップと何も変わらないんですよ。

          • by Anonymous Coward

            ちょっと違うな。
            >そのデメリットを受け取るのは主に日本人と日本の企業です。

            デメリットを受け取るのは、日本人の中でも、ストック=資産が多い人。フロー=収入には影響しない。
            影響が大きいのは比較的ストックが大きい老人であって、比較的フローが大きい若者はあまり影響を受けない。

            • by Anonymous Coward

              賃金が完全に物価スライド制なら成り立つ議論だが、ほとんどの企業はそうはなっていない。

              ストックが現金とは限らないし(不動産、貴金属、外国証券…)。

              「物価が上がれば、我社の製品を買ってくれる人が減り業績悪化。こりゃ賃下げだ!」と考える経営者が多ければ、苦しむのは若者を中心とした無資産の労働者でしょう。

              • by Anonymous Coward on 2018年05月06日 15時22分 (#3403415)
                自由な労働市場があればそんな会社は辞めて物価相応の賃金を払ってくれるところに転職するだけですね
                結果無資産の労働者を苦しめているのは物価の変動ではなく不自由な労働市場ということになります
                親コメント
              • by Anonymous Coward on 2018年05月07日 12時32分 (#3403837)

                物価相応の賃金を払ってくれるところ

                そんなところがどれだけあるのか?って話も含めて考えてる?
                労働者の流動性を高めれば何でも解決するんなら誰も苦労なんかするかよ。

                親コメント

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