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自社でシステム開発と運用を行う人材を雇用する動き」記事へのコメント

  • そもそもSESが主流になっているのは、開発時には大量の人的リソースがいるが、運用が始まるとそんなに人いらない、というのが原因。

    プロジェクトが開始するたびに採用して、終了すれば解雇するというアメリカ型になれば、SESなんかすぐに消え去る。

    いまでもプロジェクトが終われば他の現場に派遣されるだけなんだから、プロジェクトごとに転職するのと大して変わらない。

    まともなITエンジニアはポータブルスキルだから、会社にしがみつく必要なんかない。

    • Re: (スコア:2, 参考になる)

      by Anonymous Coward

      えせ科学と似た問題が法律などの文系の分野にもあると思う。
      とりあえずこの方のブログはとてもわかりやすいのでおすすめです。

      テレビ東京ワールドビジネスサテライトに出演しました
      http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-161e.html [cocolog-nifty.com]

      そもそも日本の解雇規制が厳しいのか
      労働契約法16条
      解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、
      社会通念上相当であると認められない場合は、
      その権利を濫用したものとして、無効とする。
      「労働契約法16条を見る限り当たり前のことが書いてあるだけ」
      「ヨーロッパのドイツ・フランス・イギリスにしろ」
      「似たような規制を持っています」
      「そういう意味では日本は解雇規制自体は厳しくないんです」
      「逆にコレを緩和しようというの

      • by Anonymous Coward on 2018年08月14日 12時24分 (#3461188)

        条文だけ見てもダメですよ。運用まで見ないと。

        >客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合

        この条文だけなら他国と比べても普通なのですが、「合理的な理由」とか「社会通念上相当である」範囲が判例でものすごく限定されているのが問題です。

        https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20140318_008337.pdf [dir.co.jp]
        ここにのってるOECDのEPL指標によると、比較に出てる中でドイツ・フランスは日本と同程度に解雇が困難だけど、イギリスはアメリカ以上に解雇が容易となっています。
        条文だけで比較することはできません。

        ただ、この資料から、日本と同程度に解雇が難しい国も多いじゃないかと読めるかもしれません。
        それはその通りなのですが、それらの国は日本と同じような問題も抱えています。
        お隣の韓国だって、大卒で大企業(財閥系)に入れるかどうかが全てなので、日本以上に激烈な学歴社会です。
        EU諸国は軒並み若者の失業率が問題になってます。
        日本はまだ人手不足なので、年寄りが正社員で若者が派遣社員として使いつぶされる程度の問題ですが、EU諸国ではそれを超えて、若者が職に就けず失業してます。

        親コメント
        • by Anonymous Coward

          結局、どこの国でも会社に勤めるしか選択肢が選べないように洗脳された人たちが騒いでるだけじゃん。給料を低く固定してもったいないことしているなぁ。

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