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詳しくはしらないけど米国にだって会計基準があって、資産の評価額だってそれに準拠している必要があって、会計監査を経ることでその適正性を担保しているのだと思うのですが、その制度の中でこんなめちゃくちゃなことがあり得るのでしょうか?
たとえば日本でも固定資産税の査定があるよね。一定の基準は決められているものの、たとえば同じ部屋数、同じ広さでも建築資材の価格で資産価値は天と地ほどの差があるけれど、同じ評価をされたり、あるいは役所担当の能力や裁量で高く査定すべき家屋が低くなったりするよ。
手口としてはそれと同じで、しつこく激安で主張を続け、評価担当が根負けしてくれれば大儲けということらしいです。200ドルとは言わず、20000ドルでも200万ドルでもいいわけです。何十億円もの弁護士費用を使ってでも元は取れます。お金が有り余ってるAppleだからできるお金の増やし方ですね。
ほんと、悪徳です。
懲罰的に最初の評価額より高額の課税をかければいいのに。
それでも州政府は「もちっと現実味有る数字出せよ」と思っているかと。こんなにあからさまじゃあ訴訟に持ち込むしかないじゃないか。
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開いた括弧は必ず閉じる -- あるプログラマー
そんなことが認められるのか? (スコア:1)
詳しくはしらないけど
米国にだって会計基準があって、資産の評価額だってそれに準拠している必要があって、
会計監査を経ることでその適正性を担保しているのだと思うのですが、
その制度の中でこんなめちゃくちゃなことがあり得るのでしょうか?
Re: (スコア:0)
たとえば日本でも固定資産税の査定があるよね。
一定の基準は決められているものの、たとえば同じ部屋数、同じ広さでも建築資材の価格で資産価値は天と地ほどの差があるけれど、同じ評価をされたり、あるいは役所担当の能力や裁量で高く査定すべき家屋が低くなったりするよ。
手口としてはそれと同じで、しつこく激安で主張を続け、評価担当が根負けしてくれれば大儲けということらしいです。
200ドルとは言わず、20000ドルでも200万ドルでもいいわけです。
何十億円もの弁護士費用を使ってでも元は取れます。
お金が有り余ってるAppleだからできるお金の増やし方ですね。
ほんと、悪徳です。
懲罰的に最初の評価額より高額の課税をかければいいのに。
Re: (スコア:0)
それでも州政府は「もちっと現実味有る数字出せよ」と思っているかと。
こんなにあからさまじゃあ訴訟に持ち込むしかないじゃないか。