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この問題は役所が管理していても起こるのだけど、多分、運動の根っこには図書館学への無理解があるんじゃないかと思う。
図書館になぜ貸本屋のような機能があるのか、なぜ図書館法に司書が規定されているのか、そういう基本的な知識がなくて、理念や意義にも理解がない。 まあ、最悪利用者はそこを理解していなくてもいいのだけど、運営する側はそこを理解してないとダメだろう。 政治家はそのあたり理解しないままコストカットに走ろうとして専門知識のない閑職要員をあてたりすることが、今現在でもあると聞いたことがある。民間なら当然貸本屋的発想だけで運用しようとするだろう。
それは、図書館じゃない。CCCのアレも結局根本的な問題はここに行きつくんじゃないかと思う。
現状、そのあたりを担保するためには司書の正式な資格保持者を規定人数以上雇って運用責任者のある立場に据えることを必須にするしかないだろうと思う。 逆に言えば、これは役所が運用する場合にも必須にすべきだし、民間で運用するにしてもここが担保されるなら大きな問題はないと思う。
いや全然違うよ、同じ司書であれば同じ労働をしている訳で、自治体常勤、自治体非常勤、民間の3つにおいて、全く違う賃金水準になっているのがおかしいと。同一労働同一賃金は、どうするんだと。
3者がみな同じ賃金水準なら、そもそも「外部委託しよう」なんて考えずに済むわけ。
同一労働同一賃金は同じ組織内の話であって、違う組織の賃金水準を合わせることではない。机上の空論が大好きな厚生労働省ですら、違う組織の賃金水準を合わせろなどとは言っていない。
自治体非常勤にのみストが認められているというのは、自治体常勤らとは「違う組織」とみなされていること。ならば、非常勤賃金は民間賃金のほうへ平準化しないと。
ちなみに自治体常勤にストを認めないってことは、その賃金は市場価格と関係なく「有権者様のご指示通り」の額面になる。
> 自治体非常勤にのみストが認められているというのは、自治体常勤らとは「違う組織」とみなされていること。違う。スト権は組織単位に付与されるものではない。
> ならば、非常勤賃金は民間賃金のほうへ平準化しないとなんでこんな突拍子も無い考えが出てくるのかさっぱりわからない。
> ちなみに自治体常勤にストを認めないってことは、その賃金は市場価格と関係なく「有権者様のご指示通り」の額面になる。違う。スト権の代償として措置要求の仕組みと人事委員会、公平委員会がある。
> ならば、非常勤賃金は民間賃金のほうへ平準化しないとバス運転などのような、現業部門が分かりやすい。民間バスと公営バスで賃金が異なるのは、同一労働同一賃金に反するからストができる。
そもそもストは、何らかの数字を掲げて「闘争条件」をするのだけれども、民間=市場価格と比較しないのならば、数字に何の根拠もない、単なるお花見ストになり。
「10%アップせよ、ちなみに10%という数字に設定した根拠はない」では、経営者はどうやって交渉を進めればいいんだ。。
なんかもう無茶苦茶だな。あまりに前提知識がなさすぎる。せめて、以下のところだけでも勉強してから出直してくれ。
非常勤を現業にすり替えないこと。両者は別物で無関係。違う組織で同一労働同一賃金などあり得ない。そもそも同一労働がない。ストがすべて条件闘争というわけではなく、労働争議の一形態でしかない。
よく分からない。司書はバス運転手は、公権力とは関係ないから同一労働でしょ。
民間バスと公営バスで「組織が違う」だけの理由で賃金が高い(もしくは低い)というのは、リベラルから見ると差別になり。
もしかして、EUあたりの同一労働同一賃金と混同してる?このトピックは日本の図書館の話だから、同一労働同一賃金も日本の労働三法や厚労省のプロジェクトのことを指すんだと思ってたけど。海外の話ならそう書かないと。
EUみたいに産業別の労働協約が整備されてるんならまだしも、メンバーシップ型の雇用が前提の日本で、組織が違うのに同一労働などあり得ない。
>メンバーシップ型の雇用が前提の日本で非正規雇用というのは、まさに「お前はメンバーシップじゃないよ」という雇用でしょ。ならば、同一労働同一賃金の話にならないと。
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民間に払い下げるなら資格保持者雇用の義務付けを (スコア:5, すばらしい洞察)
この問題は役所が管理していても起こるのだけど、多分、運動の根っこには図書館学への無理解があるんじゃないかと思う。
図書館になぜ貸本屋のような機能があるのか、なぜ図書館法に司書が規定されているのか、そういう基本的な知識がなくて、理念や意義にも理解がない。
まあ、最悪利用者はそこを理解していなくてもいいのだけど、運営する側はそこを理解してないとダメだろう。
政治家はそのあたり理解しないままコストカットに走ろうとして専門知識のない閑職要員をあてたりすることが、今現在でもあると聞いたことがある。民間なら当然貸本屋的発想だけで運用しようとするだろう。
それは、図書館じゃない。CCCのアレも結局根本的な問題はここに行きつくんじゃないかと思う。
現状、そのあたりを担保するためには司書の正式な資格保持者を規定人数以上雇って運用責任者のある立場に据えることを必須にするしかないだろうと思う。
逆に言えば、これは役所が運用する場合にも必須にすべきだし、民間で運用するにしてもここが担保されるなら大きな問題はないと思う。
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
Re: (スコア:0)
いや全然違うよ、同じ司書であれば同じ労働をしている訳で、
自治体常勤、自治体非常勤、民間の3つにおいて、全く違う賃金水準になっているのがおかしいと。
同一労働同一賃金は、どうするんだと。
3者がみな同じ賃金水準なら、そもそも「外部委託しよう」なんて考えずに済むわけ。
Re: (スコア:0)
同一労働同一賃金は同じ組織内の話であって、違う組織の賃金水準を合わせることではない。
机上の空論が大好きな厚生労働省ですら、違う組織の賃金水準を合わせろなどとは言っていない。
Re: (スコア:0)
自治体非常勤にのみストが認められているというのは、自治体常勤らとは「違う組織」とみなされていること。
ならば、非常勤賃金は民間賃金のほうへ平準化しないと。
ちなみに自治体常勤にストを認めないってことは、その賃金は市場価格と関係なく「有権者様のご指示通り」の額面になる。
Re: (スコア:0)
> 自治体非常勤にのみストが認められているというのは、自治体常勤らとは「違う組織」とみなされていること。
違う。スト権は組織単位に付与されるものではない。
> ならば、非常勤賃金は民間賃金のほうへ平準化しないと
なんでこんな突拍子も無い考えが出てくるのかさっぱりわからない。
> ちなみに自治体常勤にストを認めないってことは、その賃金は市場価格と関係なく「有権者様のご指示通り」の額面になる。
違う。スト権の代償として措置要求の仕組みと人事委員会、公平委員会がある。
Re: (スコア:0)
> ならば、非常勤賃金は民間賃金のほうへ平準化しないと
バス運転などのような、現業部門が分かりやすい。
民間バスと公営バスで賃金が異なるのは、同一労働同一賃金に反するからストができる。
そもそもストは、何らかの数字を掲げて「闘争条件」をするのだけれども、
民間=市場価格と比較しないのならば、数字に何の根拠もない、単なるお花見ストになり。
「10%アップせよ、ちなみに10%という数字に設定した根拠はない」では、
経営者はどうやって交渉を進めればいいんだ。。
Re: (スコア:0)
なんかもう無茶苦茶だな。
あまりに前提知識がなさすぎる。
せめて、以下のところだけでも勉強してから出直してくれ。
非常勤を現業にすり替えないこと。両者は別物で無関係。
違う組織で同一労働同一賃金などあり得ない。そもそも同一労働がない。
ストがすべて条件闘争というわけではなく、労働争議の一形態でしかない。
Re: (スコア:0)
よく分からない。司書はバス運転手は、公権力とは関係ないから同一労働でしょ。
民間バスと公営バスで「組織が違う」だけの理由で賃金が高い(もしくは低い)というのは、リベラルから見ると差別になり。
Re: (スコア:0)
もしかして、EUあたりの同一労働同一賃金と混同してる?
このトピックは日本の図書館の話だから、同一労働同一賃金も日本の労働三法や厚労省のプロジェクトのことを指すんだと思ってたけど。海外の話ならそう書かないと。
EUみたいに産業別の労働協約が整備されてるんならまだしも、メンバーシップ型の雇用が前提の日本で、組織が違うのに同一労働などあり得ない。
Re:民間に払い下げるなら資格保持者雇用の義務付けを (スコア:0)
>メンバーシップ型の雇用が前提の日本で
非正規雇用というのは、まさに「お前はメンバーシップじゃないよ」という雇用でしょ。
ならば、同一労働同一賃金の話にならないと。