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Tカード利用者の個人情報、令状なしで捜査当局に提供されていた」記事へのコメント

  • 今後会員規約に当局からの要請で情報を提供することを明記する方針

    違うだろwww
    令状無しなのが問題なんだから、そこは今後は令状無しでは提供しない方針を示すべきだろ。

    • by Anonymous Coward

      捜査関係事項照会書は、原則として要求されたら回答する義務を負うものなので、
      「令状なしでは提供しません」なんて方針は書きたくても書けません

      また、総務省が「それは原則だからな。通信の秘密を保護する義務もあること忘れんなよ」とコメントしてるので、適切にやります、くらいしか書けないのです

      • by Anonymous Coward

        令状が有れば義務だけど、照会書だけだと任意だから回答義務はないよ。
        この照会書の根拠となる刑事訴訟法第197条2項「捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。」は
        照会が出来るという警察の権利について書かれてるけど、照会に対する回答には言及されていない。

        • by Anonymous Coward

          法律音痴だね
          法律における義務とは何なのかをちゃんと調べましょう
          適当な嘘を世に広めないように

          今回のに近い例ならNHKの受信契約です
          テレビの設置者には契約する義務は課せられていますが、義務に反しても罰則はなくつまり強制力もないわけです
          法律用語の義務と、強制力は全くなのがよくわかると思います

          世に認知されてる例として、雑に検索して一番上に見つかった京都府のページでも下記のように書かれています。

          個人情報保護法の趣旨、事例と対応について
          https://www.pref.kyoto.jp/joho-kojin/kajohanno.html [kyoto.jp]

          警察や検察等の捜査機関からの照会(刑事訴訟法第197条第2

          •  京都府の回答はずいぶん他の行政機関の発想とは違うというのが自分の感想。

             まず公務諸関係を先にみると、総務省の見解によれば、「法令に基づく場合」の各公務機関からの回答については、

             「・・法令に基づく場合は、利用目的以外の利用・提供をし得るとするものであり、本項により利用・提供が義務付けられるものではありません。
            実際に利用・提供することの適否については、それぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断される必要があります。」
            http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question05.html [soumu.go.jp]のQ5-7

             として、捜査関係事項署の請求に基づいて、開示するか

            • by Anonymous Coward

              意図的に引用ヶ所を誤魔化して詭弁を主張するウンコ登場
              容赦なくお前がソースとして出してきた総務省のそのページの同じQAの記載を正しく引用して詭弁を暴いてやろう

              http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question05.html [soumu.go.jp]
                この「法令に基づく場合」の具体例としては、以下のようなものが考えられます。

              国会法第104条
              会計検査院法第24条から28条まで
              総務省設置法第6条第2項
              国家公務員法第100条第4項
              麻薬及び向精神薬取締法第58条の3から58条の5まで
              土地改良法第118条第6項
              民事訴訟法第186条、第223条第1項及び第226条

              • 言いたいことは#3552316の人がおおむね言ってくれているけど、色々補足。

                 この総務省が作った疑義解釈の「保護法」というのは「行政機関の保有する個人情報の
                保護に関する法律」を指しているが(同WebページQ1-1参照)、
                法の当該条文中では「法令に基づく場合を除き」になっているからそのままそこから先を書いただけ。
                「他の」という二文字があったから、若しくはなかったからで、何ら解釈が変わるものではない。

                「他の」ってのは総務省の人がこの疑義解釈を作るにあたって付けた修辞だね。
                まあ同法の違う条文には他の法令となっている個所もあるようだけど(第25条第1

              • by Anonymous Coward

                わかったわかった。
                んなら同様に具体例として挙げられてる、そうだな、例えば下記も義務じゃねーってことになるな。
                すげぇw

                http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detai... [e-gov.go.jp]
                会計検査院法

                第25条
                会計検査院は、常時又は臨時に職員を派遣して、実地の検査をすることができる。この場合において、実地の検査を受けるものは、

              • そりゃ各法律によって違うわなあ。

                会計検査法に基づくものは、
                国の職員にとっては、受検拒否は「(国家公務員法に基づく懲戒処分という)ペナルティありの公法上の義務」。

                民間人にとっては、「ペナルティ無しの公法上の義務」。受検拒否してOK。
                (ただし補助金不正とかが発覚した場合は、検査に応じた応じないにかかわらず、別の法律により当然返還義務あり)

                弁護士会照会とか捜査関係事項照会とかも「ペナルティ無しの公法上の義務」。

                で、「このペナルティ無し公法上の義務」とおうのは、一般国民にとっては完全に応諾は任意だし、そうあらねばならない。強制力を行政機関や司法機関に付与させたきゃ別途法改正しなきゃね。

                あなたは義務という字面にこだわりすぎなんだよ。
                実定法上、刑事罰も行政処分もなく、民事上の不法行為も構成しない「義務」ってのは
                事実上どういうものなのか?ということを個別事案に即して考えないと。

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