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民放連、ラジオのFMへの一本化を求める方針」記事へのコメント

  • 大地震で被害を受けた地域に震災の情報を放送する場合、FMでは距離的に届かない。
    (被災地の放送アンテナは被災して使えないクラスの震災を想定する)
    AMだったら隣県やさらに遠くの放送局でも受信できるので震災被害には強い。

    「災害時のインフラ」を名乗ってるのならAM電波を止めてはいけないのではないか。

    • by Anonymous Coward

      むしろ大災害対策としてのAMラジオ放送廃止・FMラジオ放送移行の面があると聞く。

      AM放送は1MHz程度の中波周波数で波長が長いため、長いアンテナが必須となり、
      送信所では長いアンテナエレメントを立てる高い塔と広い敷地が必須となる。
      結果として本邦ではAMラジオ放送送信所は低湿地や海岸などに立地していることが多い。
      よって東北地方太平洋沖地震による津波災害の例を見るに、
      津波災害による破壊的被害を受ける可能性が非常に高い。

      FMラジオ放送であれば80MHz近辺の超短波なのでこのように長いアンテナは必要が無いため
      送信所に必要とされる面積も小さく津波災害を受けにくい立地も取りやすい。

      • by Anonymous Coward on 2019年03月25日 17時24分 (#3586984)

        AMはカバーエリアの広さが段違いに広いので「どこか残ってれば電波が出せる」という点ではAM電波のほうが優位性がある。
        「災害に弱い」なんて経費の掛かるAM送信所を廃止したい側がでっちあげた理屈なんじゃないのかな

        親コメント
        • by Anonymous Coward on 2019年03月25日 22時30分 (#3587218)

          でっち上げというより考え方の違いですな。
          NHKの場合は全国で一つの組織のため、近隣の局の設備が生きていれば、2波のうち1波を被災局に割り当てたり、非常用放送設備を利用して、被災局の放送を近隣の局より送出するという対策がとれる。
          一方、民法は全国単一法人ではなく、局やJRN、NRNなどのネットワークごとに考え方や設備が違うので、近隣局で被災局の放送を送出するのは難しい。それらを統一するより既存のFM保管中継局を主局に移行するほうがコスト的にも少なくて済むという考え方なのだろうと思う。

          むしろ、昨今の広告収入の低下の中での設備更新のほうが重荷となっているのではないかと。老朽化した送信所の設備更新をするにも、送信所の場所を移動するしないにかかわらず、放送を続けるための設備を置く場所が必要になる。
          その点では、FMへの移行はコスト的に優れているとの判断ではなかろうかと思う。
          どうしても、民放にAM放送を続けさせたいなら国が補助するしかないだろうが、民放のAM放送を維持することに、そこまでの価値があるかどうか。

          # AM放送の災害対策で、「クレーン車を使った移動式非常用中波ラジオ空中線」というのがあるらしい。
           https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/minkan_torikumi/3_5/... [cas.go.jp]

          親コメント
        • by Anonymous Coward

          確かに急に第三次世界大戦が勃発しても
          韓国が生きてるかどうかすぐわかるというメリットはあるけど
          逆に他のメリットが見当たらない

クラックを法規制強化で止められると思ってる奴は頭がおかしい -- あるアレゲ人

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