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少子化なんて、オイルショックの頃にはわかっていた話だよね。 私の記憶では「600こちら情報部」で解説されていた記憶もあるし、学研の小学生向けの本でも取り上げられていた。 少子化が問題だと思うなら、残業が当たり前みたいな働き方と地方の低賃金を早急に改善するべき。あと、子育てしている世帯への経済的支援は増やすべき。 特に保育所の費用は問題だよな。福祉だといって中堅層は重くして、低所得層と高所得層は負担が低い(高所得になっても負担金は、そんな増えないので収入に対する負担率は低くなる)。 子育てって、生き物相手なんだけど、この
個人的には、子供を産み育てることで自分達の自由や可処分所得が多少なりとも減ることに拒否感を持つ人たちが増えた結果だと思ってます。社会がどーだこーだ言いますけど、そんなのは言い訳。あるいは二世帯、三世代で同居してじいじやばあばに子供をみて貰いながら共働きする人たちが減った。いまさら昔の昭和な家庭生活に戻れるとは思えない。その上で、じゃあどうしたら解決できるかと言ったら、子供を持つことで報酬が得られるようにしたらいいだけ。
たとえば30歳を超えて独身の人は独身税を取る。結婚してても35歳を超えて子供がいない家庭はさらに税を取る。それら税金は子育て世代への支援とか教育分野に充てられる。ただし医療や福祉関係、ベビーシッターとして働いてる人、過去に勤務年数がある程度ある人は課税の免除がある。一方で2人以上子供を設けた家庭は家族全員医療費無償に教育費無償、さらに年間百万円くらいの補助が出る。子供を授かることが出来なかった人たちのために養子を迎えた場合も同様の優遇がある。その代わり、それら優遇処置を受けるためには児童福祉関連のしかるべき部署からの定期的な家庭訪問や審査を受け、また健康診断結果の提出義務がある。
・・・みたいな制度を作れば少子化問題と児童虐待問題は解決に向かうと思うのですがダメですかね?
多額の補助金を出して成功しているのはフランスですね。めっちゃ効果がある。これは既婚世帯の子どもの数を増やす対策です。これは今すぐにでもやったらいいと思う。子育て世代は物入りだから、貯めずに金を使ってくれるのも大きくて、ばらまくよりよい。
ただね、独身税を作って財源にしてこれをやるのはだめ。というのは、日本の場合、結婚している夫婦あたりの子ども数は横這いから上昇傾向にある一方で、婚姻率が下がっているから。子育て支援を独身税にすると、少子化対策のために結婚を推進すると財源が減るが、子どもが増えると言う矛盾した状況になる。独身税を導入するなら、それを財源に結婚を推進する対策に使うべきだと思う。そうすると受益者負担という関係もはっきりする。
一方で、子どもへの給付による受益者と言えば誰か、と言えば、社会全体だからこっちは正々堂々と法人税なり所得税なり資産課税なりすればよい。
過疎化に苦しんでいる地方公共団体だと
・役所が婚活パーティーを開催する・結婚支援サービスを開始する 婚活塾、等と称して、デートの仕方から、会話のコツまで教えるとか・出会いの場を設ける、として、今までの自治会と言った地縁ベースの枠組みを外したイベントを開催・お見合いツアーと称して、都会から女性を呼ぶ・コンサルタントが入る
とかそう言うことは行われているみたいだ。ただ、効果が出た!と聞いて見に行ってみると、町村レベルで毎月結婚する人が出るくらい上手くいっているところもあれば、兼任職員6名でコンサルタ
婚活をしない→結婚する気が無いんでしょ?婚活をする→結婚することに必死すぎw
婚活講習に出ない→常識知らずの馬鹿なんていらない婚活講習に出る→教えてもらわないと分からないの?
ってな具合にその手の事はいくらでも言える。でも、婚活学校みたいなのがなけりゃ全く結婚できない人を想定すると、やらないよりやる方が効果あるんですよ。実際に鳥取とか島根とかこれで成果上げているところもあります。
自由恋愛に基づくゴールインを善とし、「外部から要求される結婚」を一律に悪とし、現代社会が「自主的に望まない結婚」の撲滅を目指したのだから、独身者の増加も少子化も自然なこと。
それなりのバランスを目論んだカップリングを生成する、セーフティーネットとしての「分厚い見合いシステム」が崩壊し、これらが担っていた「恋愛市場を経由しない結婚機会」の提供がなされなくなってしまった。婚活支援という名の活動はあっても、つまるところは疑似的な恋愛ジャンク市の提供にすぎない。
無論、過去の時代に於いて、好いた相手と一緒になれない例や、好きでもない相手と一緒にさせられ
>> 日本の場合、結婚している夫婦あたりの子ども数は横這いから上昇傾向にある一方で、婚姻率が下がっているから。
それって単に、「結婚しても子供は要らないって人」が、「子供が要らないんなら結婚する必要もないな」と意識が変わっただけではないかと。
そう思うでしょ?ところがこれが違ってね。統計 [ipss.go.jp]によると、
・結婚したい独身者の比率は人はほぼ横這い・結婚すれば「家族や子どもが持てる」という事をメリットに挙げる人が増加している
と言う事も同時にあるので、子どもが要らないから結婚しない、どころか、結婚したくないと言う人もそれほど増えてもないんですよ。一生結婚市しないと答えた人も、過去に結婚したいと思っていたか、と言う質問に思っていたと回答してたりとか、結婚意欲自体は減ってないんです。
以上から考えれば、結婚を推進すれば前より子どもは増えるのは固いと思うんですよね。一方で結婚できない理由は金がない、相手がない、って状況です。
つまり金がないって人には税制の優遇や給付金で何とでもなるし、相手がないって人には国策で宛がってやればいいわけだね。
する気がないって人は完全にゴミなので重税掛けて養分になれ、と。
そうやってシンプルに書くと結構簡単に解決できそうなもんだけど、現実はそう行かない不思議…。
あと、する気が無い、と言う人に対しては、実は今でも扶養者控除という様な形で実質的に独身・単身者には税が重たくなる仕組みがあったりする。ただこれ、高所得者(控除枠が少なくて比率的に小さくなる)も、低所得者(給与が少ないのでそもそも扶養入れても控除枠が増えない)ほど響きにくい仕組みになっていて、なかなか面倒なのよ。どっか他のツリーで言っている人がいたけど、全体に所得税・法人税を上げて全体に課税を上げた上で、低所得者には給付金を出し、子持ちの高所得者には控除枠UPで報いると言う方法が日本にはあっているかも。安倍晋三氏は今期で総裁任期が切れるんだから、最後これぐらい大胆な改革やってもいいと思うんだよね。
> これは既婚世帯の子どもの数を増やす対策です。私の知る限り、シングルマザーOK の政策だったと思う。それ位、必要じゃない? (今の日本じゃ、逆に差別)
独身税じゃなくて、子供居ない税でしょう。
> 社会全体だからこっちは正々堂々と法人税なり所得税なり資産課税なりすればこちらは確かにそう思う。同じ様な収入でも子供の居る/居ないで、格差が大きい。
ニート生産罪でも創設して、自分の子供がニートのなった奴の財産を没収でもしないと不公平だよね。
子供を持つことで報酬が得られるようにすると何が起こるかというと、文字通り、子供を食いものにする悪いやつらがワラワラ出てくるんだよね。
それと、独身率が増えている理由の最大のものが「お金がない」なんだから、独身税なんか取ったら余計に結婚できない人が増えるよ。
特定の国民にお金を上げるために、別の国民からお金を集めるというのは愚策。国民の負担は増やさないまま国民に支援を回すようにしなきゃダメ。
え?原資はどうするかって?そりゃ、減税されまくっている法人税を元に戻せばいいんだよ。合わせて、アメリカから高額の兵器を爆買いしたり、2024年にグアムに撤退すると決めてる沖縄にいる米海兵隊のために2兆円もかけて基地を作ったりするのをやめりゃいいんだ。基地が完成するころにはグアムに移転してっから。
それでは沖縄が中国に占領されるだろって?何言ってんの。海兵隊は敵地に乗り込んでいく切りこみ隊みたいなもんだ。防衛のための戦闘は不向きだし、空軍や陸軍・海軍は残るんだから全然大丈夫。
沖縄なんて最貧県なのに出生率が一番なんだから、金があったら出生率が上がるとか、ポジトークにしか聞こえない。
税金て多かれ少なかれ国家からの推奨事項のメッセージなのよ。例えば、分かりやすいのがたばこ税。たばこを辞めさせたいのでたばこ税を上げてるでしょ。あるいは産業で研究開発をどんどんやって欲しいからと、研究開発費に応じた特別減税措置をやったりする。大手企業はこういうのをうまく使って実効税率をかなり引く押さえているよね。
そして、既に扶養控除、配偶者特別控除ってのがあるでしょ?これも国から、できるだけ扶養し合って助け合って生きていこう、ってメッセージじゃんね。
そこに子どもがさらに加わる。こういうレベルの話だと思うんだけど、なんで一足飛びに禁止法まで話が飛躍しちゃうのよ。そう言う思考停止は良くない。
扶養控除、配偶者特別控除
それって、前者は子供も含まれるけど、後者は不労 (あるいは微労) の配偶者向けの控除。一方の配偶者に寄生するのではなく、アグレッシブに扶養し合っている共働き家庭が不幸だ。
タバコ税の値上げは、値上げしても辞めないから値上げするんだよ。税金を取りたいから、取れるとこから取ってるだけ。辞めさせたいなら禁制にするよね。
マリファナより強い依存性があるんだから禁止してもいいと思うけど。
扶養控除っていうのは、国からお金がもらえるわけではなくて、家族を扶養するための経費としてあなたの収入から控除してやる(課税しない)というだけなので、薄すぎる支援なんだよね。
配偶者特別控除も、扶養者が外で働いてくるのを家で支援する(すなわち一緒に働いていると同様)と考え、扶養者が働くための経費として控除するという考え。ただ、プライベートな場所での話なので、グータラ専業主婦(夫)やニートかどうかは判断してないだけ。
日本は社会的に専業主婦・主夫世帯は不利な面が多く、婚姻のメリットが薄いのが問題だよね。
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未知のハックに一心不乱に取り組んだ結果、私は自然の法則を変えてしまった -- あるハッカー
こうなることはわかっていたはず (スコア:5, 参考になる)
少子化なんて、オイルショックの頃にはわかっていた話だよね。
私の記憶では「600こちら情報部」で解説されていた記憶もあるし、学研の小学生向けの本でも取り上げられていた。
少子化が問題だと思うなら、残業が当たり前みたいな働き方と地方の低賃金を早急に改善するべき。あと、子育てしている世帯への経済的支援は増やすべき。
特に保育所の費用は問題だよな。福祉だといって中堅層は重くして、低所得層と高所得層は負担が低い(高所得になっても負担金は、そんな増えないので収入に対する負担率は低くなる)。
子育てって、生き物相手なんだけど、この
Re:こうなることはわかっていたはず (スコア:1)
個人的には、子供を産み育てることで自分達の自由や可処分所得が多少なりとも減ることに拒否感を持つ人たちが増えた結果だと思ってます。社会がどーだこーだ言いますけど、そんなのは言い訳。
あるいは二世帯、三世代で同居してじいじやばあばに子供をみて貰いながら共働きする人たちが減った。いまさら昔の昭和な家庭生活に戻れるとは思えない。
その上で、じゃあどうしたら解決できるかと言ったら、子供を持つことで報酬が得られるようにしたらいいだけ。
たとえば30歳を超えて独身の人は独身税を取る。結婚してても35歳を超えて子供がいない家庭はさらに税を取る。それら税金は子育て世代への支援とか教育分野に充てられる。ただし医療や福祉関係、ベビーシッターとして働いてる人、過去に勤務年数がある程度ある人は課税の免除がある。
一方で2人以上子供を設けた家庭は家族全員医療費無償に教育費無償、さらに年間百万円くらいの補助が出る。子供を授かることが出来なかった人たちのために養子を迎えた場合も同様の優遇がある。
その代わり、それら優遇処置を受けるためには児童福祉関連のしかるべき部署からの定期的な家庭訪問や審査を受け、また健康診断結果の提出義務がある。
・・・みたいな制度を作れば少子化問題と児童虐待問題は解決に向かうと思うのですがダメですかね?
Re: (スコア:0)
多額の補助金を出して成功しているのはフランスですね。めっちゃ効果がある。
これは既婚世帯の子どもの数を増やす対策です。これは今すぐにでもやったらいいと思う。子育て世代は物入りだから、貯めずに金を使ってくれるのも大きくて、ばらまくよりよい。
ただね、独身税を作って財源にしてこれをやるのはだめ。
というのは、日本の場合、結婚している夫婦あたりの子ども数は横這いから上昇傾向にある一方で、婚姻率が下がっているから。
子育て支援を独身税にすると、少子化対策のために結婚を推進すると財源が減るが、子どもが増えると言う矛盾した状況になる。
独身税を導入するなら、それを財源に結婚を推進する対策に使うべきだと思う。そうすると受益者負担という関係もはっきりする。
一方で、子どもへの給付による受益者と言えば誰か、と言えば、社会全体だからこっちは正々堂々と法人税なり所得税なり資産課税なりすればよい。
Re:こうなることはわかっていたはず (スコア:1)
独身世帯は結婚できるようになるまで何を支援すればいいかすぐに分からないところも大きいと思う。
結婚できていないから独身税をいただきます、でも結婚に向けては何も支援できませんでは理解は得られない。
Re: (スコア:0)
過疎化に苦しんでいる地方公共団体だと
・役所が婚活パーティーを開催する
・結婚支援サービスを開始する
婚活塾、等と称して、デートの仕方から、会話のコツまで教えるとか
・出会いの場を設ける、として、今までの自治会と言った地縁ベースの枠組みを外したイベントを開催
・お見合いツアーと称して、都会から女性を呼ぶ
・コンサルタントが入る
とかそう言うことは行われているみたいだ。
ただ、効果が出た!と聞いて見に行ってみると、町村レベルで毎月結婚する人が出るくらい上手くいっているところもあれば、兼任職員6名でコンサルタ
Re:こうなることはわかっていたはず (スコア:1)
そこの入学レベルにも到達しない男性のために予備校までできるということを想像していたけど、当の女性にとっては
「結婚することに必死すぎて引く」
「教えてもらわないと交際方法も分からない(低レベルな)人はいらない」
ということで学校出身者は逆に敬遠されるのだろうな。
Re: (スコア:0)
婚活をしない→結婚する気が無いんでしょ?
婚活をする→結婚することに必死すぎw
婚活講習に出ない→常識知らずの馬鹿なんていらない
婚活講習に出る→教えてもらわないと分からないの?
ってな具合にその手の事はいくらでも言える。
でも、婚活学校みたいなのがなけりゃ全く結婚できない人を想定すると、やらないよりやる方が効果あるんですよ。
実際に鳥取とか島根とかこれで成果上げているところもあります。
いわゆる※本位制である。 (スコア:0)
自由恋愛に基づくゴールインを善とし、「外部から要求される結婚」を一律に悪とし、
現代社会が「自主的に望まない結婚」の撲滅を目指したのだから、独身者の増加も少子化も自然なこと。
それなりのバランスを目論んだカップリングを生成する、セーフティーネットとしての「分厚い見合いシステム」が崩壊し、
これらが担っていた「恋愛市場を経由しない結婚機会」の提供がなされなくなってしまった。
婚活支援という名の活動はあっても、つまるところは疑似的な恋愛ジャンク市の提供にすぎない。
無論、過去の時代に於いて、好いた相手と一緒になれない例や、好きでもない相手と一緒にさせられ
Re:こうなることはわかっていたはず (スコア:1)
>> 日本の場合、結婚している夫婦あたりの子ども数は横這いから上昇傾向にある一方で、婚姻率が下がっているから。
それって単に、「結婚しても子供は要らないって人」が、
「子供が要らないんなら結婚する必要もないな」と意識が変わっただけではないかと。
Re: (スコア:0)
そう思うでしょ?
ところがこれが違ってね。
統計 [ipss.go.jp]によると、
・結婚したい独身者の比率は人はほぼ横這い
・結婚すれば「家族や子どもが持てる」という事をメリットに挙げる人が増加している
と言う事も同時にあるので、子どもが要らないから結婚しない、どころか、結婚したくないと言う人もそれほど増えてもないんですよ。
一生結婚市しないと答えた人も、過去に結婚したいと思っていたか、と言う質問に思っていたと回答してたりとか、結婚意欲自体は減ってないんです。
以上から考えれば、結婚を推進すれば前より子どもは増えるのは固いと思うんですよね。
一方で結婚できない理由は金がない、相手がない、って状況です。
Re: (スコア:0)
つまり金がないって人には税制の優遇や給付金で何とでもなるし、
相手がないって人には国策で宛がってやればいいわけだね。
する気がないって人は完全にゴミなので重税掛けて養分になれ、と。
Re: (スコア:0)
そうやってシンプルに書くと結構簡単に解決できそうなもんだけど、現実はそう行かない不思議…。
あと、する気が無い、と言う人に対しては、実は今でも扶養者控除という様な形で実質的に独身・単身者には税が重たくなる仕組みがあったりする。
ただこれ、高所得者(控除枠が少なくて比率的に小さくなる)も、低所得者(給与が少ないのでそもそも扶養入れても控除枠が増えない)ほど響きにくい仕組みになっていて、なかなか面倒なのよ。
どっか他のツリーで言っている人がいたけど、全体に所得税・法人税を上げて全体に課税を上げた上で、低所得者には給付金を出し、子持ちの高所得者には控除枠UPで報いると言う方法が日本にはあっているかも。
安倍晋三氏は今期で総裁任期が切れるんだから、最後これぐらい大胆な改革やってもいいと思うんだよね。
Re: (スコア:0)
> これは既婚世帯の子どもの数を増やす対策です。
私の知る限り、シングルマザーOK の政策だったと思う。
それ位、必要じゃない? (今の日本じゃ、逆に差別)
独身税じゃなくて、子供居ない税でしょう。
> 社会全体だからこっちは正々堂々と法人税なり所得税なり資産課税なりすれば
こちらは確かにそう思う。
同じ様な収入でも子供の居る/居ないで、格差が大きい。
独身税を取るなら (スコア:0)
ニート生産罪でも創設して、自分の子供がニートのなった奴の財産を没収でもしないと不公平だよね。
Re: (スコア:0)
子供を持つことで報酬が得られるようにすると何が起こるかというと、文字通り、子供を食いものにする悪いやつらがワラワラ出てくるんだよね。
それと、独身率が増えている理由の最大のものが「お金がない」なんだから、独身税なんか取ったら余計に結婚できない人が増えるよ。
特定の国民にお金を上げるために、別の国民からお金を集めるというのは愚策。
国民の負担は増やさないまま国民に支援を回すようにしなきゃダメ。
え?原資はどうするかって?
そりゃ、減税されまくっている法人税を元に戻せばいいんだよ。
合わせて、アメリカから高額の兵器を爆買いしたり、2024年にグアムに撤退すると決めてる沖縄にいる米海兵隊のために2兆円もかけて基地を作ったりするのをやめりゃいいんだ。
基地が完成するころにはグアムに移転してっから。
それでは沖縄が中国に占領されるだろって?
何言ってんの。海兵隊は敵地に乗り込んでいく切りこみ隊みたいなもんだ。
防衛のための戦闘は不向きだし、空軍や陸軍・海軍は残るんだから全然大丈夫。
Re: (スコア:0)
沖縄なんて最貧県なのに出生率が一番なんだから、金があったら出生率が上がるとか、ポジトークにしか聞こえない。
Re: (スコア:0)
税金て多かれ少なかれ国家からの推奨事項のメッセージなのよ。
例えば、分かりやすいのがたばこ税。たばこを辞めさせたいのでたばこ税を上げてるでしょ。
あるいは産業で研究開発をどんどんやって欲しいからと、研究開発費に応じた特別減税措置をやったりする。大手企業はこういうのをうまく使って実効税率をかなり引く押さえているよね。
そして、既に扶養控除、配偶者特別控除ってのがあるでしょ?これも国から、できるだけ扶養し合って助け合って生きていこう、ってメッセージじゃんね。
そこに子どもがさらに加わる。
こういうレベルの話だと思うんだけど、なんで一足飛びに禁止法まで話が飛躍しちゃうのよ。そう言う思考停止は良くない。
Re:こうなることはわかっていたはず (スコア:1)
Re: (スコア:0)
それって、前者は子供も含まれるけど、後者は不労 (あるいは微労) の配偶者向けの控除。
一方の配偶者に寄生するのではなく、アグレッシブに扶養し合っている共働き家庭が不幸だ。
Re: (スコア:0)
タバコ税の値上げは、値上げしても辞めないから値上げするんだよ。
税金を取りたいから、取れるとこから取ってるだけ。
辞めさせたいなら禁制にするよね。
マリファナより強い依存性があるんだから禁止してもいいと思うけど。
扶養控除っていうのは、国からお金がもらえるわけではなくて、家族を扶養するための経費としてあなたの収入から控除してやる(課税しない)というだけなので、薄すぎる支援なんだよね。
配偶者特別控除も、扶養者が外で働いてくるのを家で支援する(すなわち一緒に働いていると同様)と考え、扶養者が働くための経費として控除するという考え。
ただ、プライベートな場所での話なので、グータラ専業主婦(夫)やニートかどうかは判断してないだけ。
日本は社会的に専業主婦・主夫世帯は不利な面が多く、婚姻のメリットが薄いのが問題だよね。