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家庭向けの電力固定価格買取制度、期間満了後は買い取り価格が大きく下がる」記事へのコメント

  • 太陽光発電などの再生エネルギーの発電コストは再エネ賦課金という形で
    電気料金に上乗せする形で国民が負担しています。
    その額は年々増加して、標準家庭の負担(300kWh/月)で月額885円 [pps-net.org]となっています。
    買取単価を下げなければ、国民負担は右肩上がりに増加するでしょう。
    • Re: (スコア:3, すばらしい洞察)

      by Anonymous Coward

      3.11東日本震災でもともとの話が吹っ飛んでしまっているけれど、日本という国に国際社会から課されたCO2排出量削減枠があるわけです。
      太陽光パネル設置者はCO2削減のために数百万円(当時はね)かけて協力したという形になります。

      一方、大半の太陽光パネル非設置者の皆さんはCO2削減のために何かコストをかけてくれているわけではありませんので、CO2削減というノルマを達成する努力を他人任せにしてタダ乗りしているのと同じです。
      不公平ですよね。

      そこで皆でちょびっとずつ太陽光パネル設置者の負担を分かち合おうということで負担しているのが再エネ賦課金ですよね。

      おそらく、設置費用を満期を迎えるまでに賄えるかといえば微妙ですし、終了後は激安になるのでコスト回収には遠いでしょう。
      最近の安いパネルの寿命は短いですし、期間終了後に使えるのも長くはない。

      と考えると、非設置者の人たちがやっかむほど得してはいないと思います。

      そもそも買取契約がMAX近いですから右肩上がりで高くなり続けるっていうのは大げさですよね。

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