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家庭向けの電力固定価格買取制度、期間満了後は買い取り価格が大きく下がる」記事へのコメント

  • 太陽光発電などの再生エネルギーの発電コストは再エネ賦課金という形で
    電気料金に上乗せする形で国民が負担しています。
    その額は年々増加して、標準家庭の負担(300kWh/月)で月額885円 [pps-net.org]となっています。
    買取単価を下げなければ、国民負担は右肩上がりに増加するでしょう。
    • Re: (スコア:3, すばらしい洞察)

      by Anonymous Coward

      3.11東日本震災でもともとの話が吹っ飛んでしまっているけれど、日本という国に国際社会から課されたCO2排出量削減枠があるわけです。
      太陽光パネル設置者はCO2削減のために数百万円(当時はね)かけて協力したという形になります。

      一方、大半の太陽光パネル非設置者の皆さんはCO2削減のために何かコストをかけてくれているわけではありませんので、CO2削減というノルマを達成する努力を他人任せにしてタダ乗りしているのと同じです。
      不公平ですよね。

      そこで皆でちょびっとずつ太陽光パネル設置者の負担を分かち合おうということで負担しているのが再エネ賦課金ですよね。

      おそらく、設置費用を満期を迎えるまでに賄えるかといえば微妙ですし、終了後は激安になるのでコスト回収には遠いでしょう。
      最近の安いパネルの寿命は短いですし、期間終了後に使えるのも長くはない。

      と考えると、非設置者の人たちがやっかむほど得してはいないと思います。

      そもそも買取契約がMAX近いですから右肩上がりで高くなり続けるっていうのは大げさですよね。

      • by Anonymous Coward

        という大層な建前の元にで非設置者から金巻き上げてたことが批判されてんですが?
        普通に税金でやれば公平なのにね

        • Re:国民負担 (スコア:2, すばらしい洞察)

          by Anonymous Coward on 2019年05月28日 9時43分 (#3622356)

          使う人の負担が妥当でしょう。
          税金だと電気を使わない人まで発電コストを支払わなくてはならなくなります。
          それは不公平甚だしい。

          国鉄の存在しなかった沖縄の人が払う税金からも国鉄の負債を返済してるようなもの。

          国鉄の負債の返済は国鉄があった地域の人たちが、電気を作るためのCO2削減コストは電気を使う人たちが負担というのが妥当です。

          親コメント
          • by Anonymous Coward

            でもさ、大阪で作って東京で消費する製品の輸送路の維持って東京と大阪に挟まれた輸送路の地域の人間が背負うべきコストなのかい?
            国の経済に必要なコストと考えれば国による恩恵を受ける人も多少は負担する理由があるかと。
            均等に負担すべきとは言わないが、ゼロが絶対の正解ではないと思う。

          • by Anonymous Coward

            それを突き詰めると年金も保険もいらんということになる
            # いやお前らにはもう払えないが徴収は続けるよという年金は本当にいらんけど

あつくて寝られない時はhackしろ! 386BSD(98)はそうやってつくられましたよ? -- あるハッカー

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