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日本の教師の労働時間、授業は世界平均並みだが事務仕事は大幅に多い」記事へのコメント

  • なんか、日本じゃ仕方ないみたいな冷笑的な意見が多いけど、
    こんな状況だと教師の質も教育の質も落ち続けて国が傾くんだから
    ちゃんと金を出して教師なりサポート職を増やすしかないんだよ。
    当然、そういう政策の政党を選ぶ必要がある。

    諦めるなよ。

    • by Anonymous Coward on 2019年07月09日 10時08分 (#3648622)

      でも消費税増税には絶対反対だし、公務員の待遇を向上させたら税金の無駄遣い!もっと貧しい人がたくさんいるのに!って批判するんでしょ知ってる。
      まず政府にいままで間違った批判してすみませんでしたって謝るところから始めないとね?

      • by Anonymous Coward

        消費税増税より法人税納めてない企業に納めさせるのが先だろ

        • by Anonymous Coward

          実際、消費税の増税分はほとんど法人税減税に回されてるからね。
          消費税増税が社会保障や公務員の給与に回っていると思ってるんだったら単に騙されてるだけ。

          グラフ:
          http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-2172.html [fc2.com]

        • by Anonymous Coward

          日本では、OECD平均以上に法人税を納めているんですが・・。
          https://data.oecd.org/tax/tax-on-corporate-profits.htm [oecd.org]

          さらに、企業も消費税を納めているんですよ。
          法人税は法人が負担するもの、消費税は消費者が負担するものという誤解が多い。

          • by Anonymous Coward

            大企業は法人税の税率が低いでしょ。公平に払ってもらわないと。

            • by Anonymous Coward

              それを平均化しても、国庫に入るお金は増えませんよ? 大企業と中小企業の違いだけだから。

              • by Anonymous Coward

                中小企業は大企業の分も税金納めて全部野垂れ死んだらいいよね

              • by Anonymous Coward

                > 日本では、OECD平均以上に法人税を納めているんですが・・。
                > https://data.oecd.org/tax/tax-on-corporate-profits.htm [oecd.org]

                それは公称の数字(23.2%)だけ見たマジックですよ。
                軽減措置まで含めるとたとえば2017年の税率は12.5%に過ぎず、
                タックスヘイブンのレベルです。

                ソース: https://www.mag2.com/p/news/404186 [mag2.com]

                > それを平均化しても、国庫に入るお金は増えませんよ? 大企業と中小企業の違いだけだから。

              • by Anonymous Coward

                国庫の財源の話が、なぜか大企業は中小企業のポッケにカネを入れろ、という話になっている…

              • by Anonymous Coward

                中小企業に大企業のポッケに金を入れさせるのをやめろという話

              • by Anonymous Coward

                法人税率はどちらも23.2%だぞ。なぜ中小企業が、大企業の分まで税を払っている計算になるの?
                うちも中小企業だけど、そんな徴収が来た覚えはないなあ。

              • by Anonymous Coward

                > 法人税率はどちらも23.2%だぞ。なぜ中小企業が、大企業の分まで税を払っている計算になるの?

                大企業だけ軽減措置があるせいで、大企業の実質税率は 10% かそれ以下程度なんですよ。

                https://www.mag2.com/p/news/404186 [mag2.com]
                > 日本の場合、名目の法人税率は高く設定されていますが、様々な抜け穴があるために、実質の法人税率は著しく低いのです。
                > 日本企業は経常利益に対して法人税は10%ちょっとしか払っていないことがわかるはずです。現在の日本の法人税の名目税率は23.4%なので、だいたい半

              • by Anonymous Coward

                研究開発費というのは自営業であっても付けられる経費ですし、
                また「現地国と日本で二重に課税を防ぐ」のは、当然の話ですよね。

                それやったから、過去にはアメリカ独立戦争が勃発したわけで。

              • by Anonymous Coward

                その手の文章は、まずは簿記の知識を身につけてから読むといいんじゃないかな。
                基礎知識が無いと、他人から聞いた話をコピペするだけの壊れたレコードになるし。

              • by Anonymous Coward

                下で書いているけど、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」を廃止すると、そもそも子会社は配当を出さなくなります。
                親会社に金を戻さなくなるので、どのみち、国庫に入るお金は増えない。

                海外で法人税を払い配当税を払っているのに、それに対し二重で法人税を課されるのであれば、そうしますわな。

                これを「本来は課税できたもの」みたいな言い方をする人たちがおかしい。
                なおこれは、大企業だけの制度ではありません。

              • by Anonymous Coward

                その海外の子会社で税金払ってないか、親会社の国以下の税率でしか払ってんだよなぁ。
                しかも、合算して会社を大きく見せかけてるわけなら、課税されなかったものと扱うのが正しい。

              • by Anonymous Coward

                その国の法人税は、その国の議会が決めるものだから、それは日本が口出しすることではないです。

                そもそも「海外での売り上げも、日本によこせ」というのは、あまり筋がよくない主張です。
                キリストだって「カエサルの物はカエサルに、神の物は神に返しなさい。」と言っていたではないですか。

          • by Anonymous Coward

            輸出企業なんかは一旦払った消費税を国から返してもらってますが?

            • by Anonymous Coward

              国内で消費していないからね。OECD含め全ての国でそういうルール。

          • by Anonymous Coward

            企業に課されるあらゆる負担は、最終的には消費者が負担しているという観点が無いんだよな。

            企業がコストを売上からではなく、社長のポッケから負担していたら、それは債務超過企業に分類されます。
            すると上場廃止ですね。

            • by Anonymous Coward

              > 企業に課されるあらゆる負担は、最終的には消費者が負担しているという観点が無いんだよな。

              いやその観点はありますよ。

              ・法人税は利益に対して加算されるから、不景気時に減税、好景気時に増税するという、景気に対してスタビライザーとして働く効果がある
              ・消費税はそのような効果がなく、低所得者層への負担が重いため、所得の再分配を阻害する効果、景気を悪化させる効果がある

              といった理由で、景気をよくするために消費税を減らし、
              法人税の実質負担を増やす必要があると主張しているだけです。
              といっても法人税率を上げるのではなく、大企業だけが恩恵を受けている軽減措置を撤廃し、
              法人税率自体は下げるのが良いかと思います。

              • by Anonymous Coward

                その軽減措置って何ですか? という疑問なのですけれど。

                あと不景気の時に税収が減ると、社会保障制度の基盤がゆらぎませんか?
                社会保障費は、景気が良かろうが悪かろうが関係なく、一定額が必要です。
                それは、景気がいいときは大盤振る舞い、でも悪いときはカット、そういう性質のものではないでしょう。

              • by Anonymous Coward

                > その軽減措置って何ですか? という疑問なのですけれど。

                研究開発費減税と外国子会社からの受取配当の益金不算入が大きいそうです。

                中小企業も研究開発自体は行ってるんですが、税制上の優遇が得られるような
                会計処理までは行ってないことが多いため実質的に大企業優遇になってるとか。

                受取配当については、外国で払った配当金に対して既に課税されているのに
                日本でも二重に払わうのはおかしいという、こちらも正当な理由で設けられている
                措置なんですが、実際に払った税額とは無関係に配当金の全額を収入から除外していい
                という制度になっているために、会計処理をうまいこと

              • by Anonymous Coward

                長い期間というけれど、人口減が確定した日本で、高度経済成長はもう二度とやってこないでしょう。
                なお消費税法の第1条第2項により、目的税となっています。

                そもそも社会保障制度を作る代わりに、「各自が将来設計して、ちゃんと貯金」しても、やはり消費は落ち込みます。
                言葉を変えると「将来の需要を先食い」しているわけで、それは偽りの経済成長ではないですか。

              • by Anonymous Coward

                >税制上の優遇が得られるような会計処理までは行ってないことが多いため
                これは税理士を一人雇えば解決する話です。
                帳簿を正しく付けなければ [k-solution.info]、優遇は受けられないのは当然の話で。

                なお、外国子会社からの受取配当の益金不算入をやめると、「子会社がそもそも配当を出さない」という方向に転じます。そのまま海外子会社の内部留保にしておけばいい。

                でもそうすると、余った金が何時までも日本の親会社に戻ってきません。
                これは日本にとってプラスなのかと。その金で、新規事業開発でもしてくださいという制度。

              • by Anonymous Coward

                > 長い期間というけれど、人口減が確定した日本で、高度経済成長はもう二度とやってこないでしょう。

                「高度成長」は無理ですが、現代の韓国や台湾も日本と変わらないレベルで出生率が減ってますが日本よりずっと経済成長していますよ。
                ここ20年ほどの日本経済の不調は、人口減ではなくマクロ経済政策の大失敗が原因です。
                もちろん消費税増税は、その失敗の一つです。

                > 「各自が将来設計して、ちゃんと貯金」しても、やはり消費は落ち込みます。

                貯金に「消費を落ち込ませる」効果があるというのは正しいです。
                しかし社会保障制度の充実自体には「消費を伸ばす」効果があります。
                社会保障が充実していれば、老後のために貯金する必要が減りますから当たり前ですね。

                「社会保障制度の充実でもやはり消費は落ち込む」というあなたの意見は
                「消費税を社会保障制度に当てる」という誤った政策を前提としていますが、
                消費税を減らし、他の税制を社会保障に当てるのでれば、消費は伸び、経済も改善しますよ。

              • by Anonymous Coward

                >現代の韓国や台湾も日本と変わらないレベルで出生率が減ってますが
                韓国はそもそも低福祉の国です。下から3番目になります。
                日本の半分しか福祉に予算を使っていません。
                https://data.oecd.org/socialexp/social-spending.htm [oecd.org]

                >しかし社会保障制度の充実自体には「消費を伸ばす」効果があります。
                それは「保障を受給している世代の消費が伸びる」のであって、「保障の原資を拠出する世代」については消費は増えませんよね。
                彼らは貯金する代わりに、納税しているだけですから。
                若者の消費が減る一方で、高齢者の消費が増える、消費が移転しているだけですよ。

                >消費税を減ら

              • by Anonymous Coward

                なお、福祉を韓国台湾なみに切り詰めて経済成長を実現しようというプランであれば、私は賛成いたします。
                ドリーマーと違って、それもまたリアルな政策だと思いますので。

              • by Anonymous Coward

                >> しかし社会保障制度の充実自体には「消費を伸ばす」効果があります。
                > それは「保障を受給している世代の消費が伸びる」のであって、「保障の原資を拠出する世代」については消費は増えませんよね。
                > 彼らは貯金する代わりに、納税しているだけですから。
                > 若者の消費が減る一方で、高齢者の消費が増える、消費が移転しているだけですよ。

                それはどのような税制をとっても経済への影響がないと仮定した場合の話ですよ。
                その仮定は誤りです。
                一番簡単な例は、低所得層への課税ですね。
                低所得層は消費性向が高いため、課税により可処分所得が減ると、それ

              • by Anonymous Coward

                >そもそもデフレを脱しきれていないのに増税とか論外です。
                現実を見れば、黙っていても毎年社会保険料は増税されてますよね?

                >消費税の増税は(可処分所得を消費に回す度合いの高い)低所得者への影響の方が大きいため、当然、景気の悪化を招く
                やはり社会保険料が課税されているので、黙っていても可処分所得が減りますよね。
                消費税と違い、社会保険料の増税ならば、経済に影響を与えないという理論でしょうか。

                社会保険料の増税は、緊縮政策ではないのだ、景気を悪化させないのだ、という理由がよく分かりません。
                「低所得層はアホだから、天引きしても気づかない」みたいな単純な話ではないと思いますし。

              • by Anonymous Coward

                > >そもそもデフレを脱しきれていないのに増税とか論外です。
                > 現実を見れば、黙っていても毎年社会保険料は増税されてますよね?

                その通りです。
                そしてそれは国が財政状況の認識を誤っており、財政を緊縮して増税に走っているからです。
                これだけ金融を緩和しているのにいまだデフレが続いているのは、過剰な財政緊縮政策が原因に違いありません。
                限界に近い金融緩和と緩めの財政政策であればむしろハイパーインフレを招いても不思議はないのにも関わらず、いっこうにデフレを脱出していないわけですから。

                > >消費税の増税は(可処分所得を消費に回す度合いの高い)低所得者への影

              • by Anonymous Coward

                >いっこうにデフレを脱出していないわけですから
                デフレというけれど、減税で可処分所得が倍になったところで、人々は百円ショップを使うのを止めようとはしないですよ。
                そもそも「各自が将来設計して、ちゃんと貯金」というのは、まったく正しい戦略なのだから。
                赤字まみれの公的制度を信用しないのは当然で、その分が貯金に回るだけ。

                >アクセルを踏むべきタイミングでブレーキを踏む政策は見当はずれです。
                「それでは来年から消費税はナシという事で」ということになったら、保障を受給している世代は喜んで消費する一方、保障の原資を拠出する世代は、より一層貯金に走るだけですよ。
                「長い期間で社会保障費が手当てできる」と思ってませんから。
                いよいよ制度がヤバいんだな、と考えます。外貨で貯金しておかなきゃと。

                むしろ韓国台湾のように、福祉カットによる減税のほうが現実的でしょう。
                「自分の分だけ貯金、他人の分は負担しなくていい」となれば、余った分は消費に回せますし。

      • by Anonymous Coward

        公務員の待遇改善ったって現場の先生の給料は殆ど変わらなくて、偉そうにしてるジイさん達の給料あがるだけなんだろうしなぁ……

        参院選終わったら議員年金復活させるらしいし……

物事のやり方は一つではない -- Perlな人

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