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ふるさと納税といい、税の公平性がどんどんないがしろにされているような気がするなあ。
公平性という理知的に理解すべき事は、高い知性と時間をかけた思考が必要だから、コストはかかるけど、大事な考え方だと思っている。他方、話題や目先の利益に結びつけるやり方(ポピュリズムとかね)は、低い知性と時間無しで人を熱狂できるから、為政者にとってはこの上なく便利。今も昔も。
俺はアニオタだけど、このやり方に賛成できない。
俺オウム信者だけどオウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律 [shugiin.go.jp]には賛成できねーわー
そりゃそうなんじゃないですか。むしろ、信者だから賛成できないじゃないかと。
アニオタだからこそ逆にバイアス掛かってたりしない?貴重な伝統工芸の会社がこの手の事件で窮地に立たされた時、政府が支援策を打ったとしてそんなに気にする?
それとも、これが税に関わるものでなければ話は別、ってことだったりする?
社員数人の零細企業は兎も角、100人以上はいる組織の半数を殺傷されて営業に著しい支障が発生するような事態なんて、戦争を除けば明治以来から見ても殆どないのでは?少なくとも思い浮かばない
余程問題のある企業でもなきゃ救済措置は正当化されると思う
被害者個人を救済するのは賛成だよ。どんどん寄付してくれ。ただ京アニの株主を救済するのは違うような。飛行機が落ちたら100人単位で死者が出るが、航空会社株主は救済されるべきなのか。。
航空会社がテロによる攻撃を受けて、社員の過半数が死傷する事件が起きて立ち行かなくなったら救済措置がなされるだろうし、すべきでは?
日本航空だったら社員6000人が死傷するようなもんだし(飛行機の乗務員に限定したらだいぶ少ないだろうけど)
ならば、それをきちんと法制化するべきでは。特定企業を名指しで支援するよりも。
レアケースは、政府の裁量で動くでもいいと思うけどね。税は普通は取るものだから、原則は事件だろうが災害だろうが寄付だろうが取るものは取る。とはいえ流石にちょっとこれは…という事例では多少ズルするのもアリかと判断して動く。
法整備っちゅうても、寄付金全てに課税しないって整理は有り得ないから、特定条件の犯罪や災害に対しての特定の寄付は課税しないとかそもそも合理性がイマイチなルールになると思うよ。
政府の裁量なんてものを認めるから、森友学園みたいなことになるんでしょ。政治家とパイプの強いフィクサーが開発許可制度を使って錬金術、不動産の世界はそんなのばかり。
森友学園は問題視されたでしょ。政府が堂々とやると宣言して反発が無いことなら問題ないよ。
そういう法治主義を無視したやり方が、ポピュリズムだって話じゃないの。行政裁量でやろうとしたブロッキングなどもそう。ちゃんと議会を通してからやれと。
日本企業も度々海外でテロ被害 [wikipedia.org]にあっているけど、株価下落について株主を救済するのは違うんじゃ。従業員の救済はすべきだけど、社員(=株主)はまた別。
貴重な伝統工芸の会社だろうが何だろうが、また、そうなるに至った理由に関係なく、経営が立ち行かなくなればツブレるのが大原則なわけで、これまでも、希少な技能を持つ幾多の企業が、これといった支援もなく「ちゃんと」ツブレている。
政府による支援が必要とされるのであれば、過去の企業救済例がそうであったように、その公益性について十分な検討と議論がなされるべきだと思うが、そもそも、同社の経営再建に政府支援が必要だという根拠はあるのだろうか?
また、支援が必要であるとしても、なぜ緊急融資などの伝統的な手段でなく、金融法ないし租税法の秩序を脅かしかねないやり方をわざわざ用いようとするのか。
受取者が企業である以上、たとえ「寄付」という名目であっても、実態は「一企業への私的な贈与」なのであって、殊更これを特別視する必要性が見当たらない。私的な贈与が際限なく控除されるのは不公平であろうし、贈与された金に課税されないこともまた不公平であるからだ。
>そうなるに至った理由に関係なくまずここから話がずれている。これまでも至った理由や経済への影響を加味して支援が行われ、あなたの言うところの「ちゃんと」はツブレてはいないからだ。例えば東日本大震災における中小企業向け税制優遇施策だけでもこれだけ存在する。 [smrj.go.jp]自然災害に対する支援も日本国憲法がせれた時から存在し全く変更されていないなんてことはなく、事が起きた時に必要と判断され制定・変更が繰り返されている。
今回はまたテロによって国内では前例のない被害規模を私企業が負ったということで、あなたは必要性を感じてないのでしょうが、政府レベルでは必要性を感じ、検討に入ったわけです。
私企業が前例のない被害規模と言うけれど、70年代はそんなのばかりだったじゃない。丸の内を爆弾で吹っ飛ばすような極左がいっぱいいた。
いくら極左でも一つの会社の社員の従業員を半数を吹き飛ばしたような事件ってあったっけ?東アジア反日武装戦線による三菱重工爆破事件でも一つの会社の社員の半数が死傷してはいないが
「人数ではなく割合で見ろ」というなら、まさに中小企業だから優遇せよという主張になりますわな。社員数人で回していて、半分が天災によって就業不能となるケースなんて他にもあるだろうけど。
なんか意識は高そうなんだけど、どのように税の公平性に反するという主張なのか、何も具体的に説明していない。
特定の誰かを選んだ時点で、公平性に反する。そのへんを真剣に考えてる人は、タバコ増税についてさえ懸念を持つ。
わからんならわからんでスルーしろよ。考えるべき人が考えてくれるから。
特に説明なくても一般論で言えば特例ってだけで公平性に反すると見なされるんじゃね?
特例だけどこんな理屈で公平性を損ねないとか、もともと税制度が公平でないから今回の特例によって公平性が増すとかってんなら話は別だけど、そんな説明あったかしらん?
アップルやアドビといった大企業が、京アニに寄付したケースの問題。無条件に寄付した側が損金計上できるとすると、節税ツールになっちゃう。
たとえばA株B株方式をやって、B株には議決権なし、なんかどうでしょう。
加害者からの賠償は期待出来ないですよね、このケースでは。では賠償を期待出来る場合、その賠償金を受け取った被害者には課税されるのでしょうか?賠償金が期待出来ずそれを寄付という形で補った場合にも、あくまでも寄付という扱いをすべきなのでしょうか?
この手の話はほとんど詳しくはないのですが、公平であるべきとしても制度自体が追いついていないであろうときに政治の役割はどうあるべきか。考える必要があるのでは。
賠償金はモノに依りますが、ぱっと思いつくような例では非課税のケースが多いと思います。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1700.htm [nta.go.jp]
東電の株主責任のほうも、政府の「銀行は金融支援してくれ」の一言で、うやむやになってしまいましたし。株主というのは、こういう想定外のリスクを担い手という制度だったはず。
東電の株主は株価が下落したことで損害があったよね。株主の責任って、それ以外に求められることはない。
政府が「倒産する可能性」を潰したじゃん。仮令東電が倒産して株が紙くず(比喩)になってもそれは株主の責任の範囲。
でも、株主というだけで会社と同じく事故の関係者扱いで石投げられてるわけですよ。いつも売却できたのにインフラ株は安全という根拠のない理由で事故後も持ち続けたわけですから、株価下落以外でも叩かれて当然ですね。
今後もこういう民間人を対象とした寄付が非課税の控除にされるようになると何が起きるかというと、ほぼ確実に脱税やマネーロンダリングに使われると思う。
関係会社が利益を圧縮して節税するために寄付することで資金を還流するとかね。
多数に向けて馬鹿なこと言えば袋叩きにされるだけだろ。何を付け加えようが一緒よ。
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Stableって古いって意味だっけ? -- Debian初級
税の公平性 (スコア:3, すばらしい洞察)
ふるさと納税といい、税の公平性がどんどんないがしろにされているような気がするなあ。
公平性という理知的に理解すべき事は、高い知性と時間をかけた思考が必要だから、コストはかかるけど、大事な考え方だと思っている。
他方、話題や目先の利益に結びつけるやり方(ポピュリズムとかね)は、低い知性と時間無しで人を熱狂できるから、為政者にとってはこの上なく便利。今も昔も。
俺はアニオタだけど、このやり方に賛成できない。
Re:税の公平性 (スコア:1)
俺オウム信者だけどオウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律 [shugiin.go.jp]には賛成できねーわー
Re: (スコア:0)
そりゃそうなんじゃないですか。むしろ、信者だから賛成できないじゃないかと。
Re:税の公平性 (スコア:1)
アニオタだからこそ逆にバイアス掛かってたりしない?
貴重な伝統工芸の会社がこの手の事件で窮地に立たされた時、政府が支援策を打ったとしてそんなに気にする?
それとも、これが税に関わるものでなければ話は別、ってことだったりする?
Re:税の公平性 (スコア:1)
社員数人の零細企業は兎も角、100人以上はいる組織の半数を殺傷されて営業に著しい支障が発生するような事態なんて、戦争を除けば明治以来から見ても殆どないのでは?
少なくとも思い浮かばない
余程問題のある企業でもなきゃ救済措置は正当化されると思う
Re: (スコア:0)
被害者個人を救済するのは賛成だよ。どんどん寄付してくれ。
ただ京アニの株主を救済するのは違うような。
飛行機が落ちたら100人単位で死者が出るが、航空会社株主は救済されるべきなのか。。
Re: (スコア:0)
航空会社がテロによる攻撃を受けて、社員の過半数が死傷する事件が起きて立ち行かなくなったら
救済措置がなされるだろうし、すべきでは?
日本航空だったら社員6000人が死傷するようなもんだし(飛行機の乗務員に限定したらだいぶ少ないだろうけど)
Re:税の公平性 (スコア:2)
ならば、それをきちんと法制化するべきでは。
特定企業を名指しで支援するよりも。
Re: (スコア:0)
レアケースは、政府の裁量で動くでもいいと思うけどね。
税は普通は取るものだから、原則は事件だろうが災害だろうが寄付だろうが取るものは取る。
とはいえ流石にちょっとこれは…という事例では多少ズルするのもアリかと判断して動く。
法整備っちゅうても、寄付金全てに課税しないって整理は有り得ないから、
特定条件の犯罪や災害に対しての特定の寄付は課税しないとかそもそも合理性がイマイチなルールになると思うよ。
Re: (スコア:0)
政府の裁量なんてものを認めるから、森友学園みたいなことになるんでしょ。
政治家とパイプの強いフィクサーが開発許可制度を使って錬金術、不動産の世界はそんなのばかり。
Re: (スコア:0)
森友学園は問題視されたでしょ。政府が堂々とやると宣言して反発が無いことなら問題ないよ。
Re: (スコア:0)
そういう法治主義を無視したやり方が、ポピュリズムだって話じゃないの。
行政裁量でやろうとしたブロッキングなどもそう。ちゃんと議会を通してからやれと。
Re: (スコア:0)
日本企業も度々海外でテロ被害 [wikipedia.org]にあっているけど、株価下落について株主を救済するのは違うんじゃ。
従業員の救済はすべきだけど、社員(=株主)はまた別。
Re:税の公平性 (スコア:1)
貴重な伝統工芸の会社だろうが何だろうが、また、そうなるに至った理由に関係なく、
経営が立ち行かなくなればツブレるのが大原則なわけで、
これまでも、希少な技能を持つ幾多の企業が、これといった支援もなく「ちゃんと」ツブレている。
政府による支援が必要とされるのであれば、過去の企業救済例がそうであったように、
その公益性について十分な検討と議論がなされるべきだと思うが、
そもそも、同社の経営再建に政府支援が必要だという根拠はあるのだろうか?
また、支援が必要であるとしても、なぜ緊急融資などの伝統的な手段でなく、
金融法ないし租税法の秩序を脅かしかねないやり方をわざわざ用いようとするのか。
受取者が企業である以上、たとえ「寄付」という名目であっても、
実態は「一企業への私的な贈与」なのであって、殊更これを特別視する必要性が見当たらない。
私的な贈与が際限なく控除されるのは不公平であろうし、
贈与された金に課税されないこともまた不公平であるからだ。
Re: (スコア:0)
>そうなるに至った理由に関係なく
まずここから話がずれている。
これまでも至った理由や経済への影響を加味して支援が行われ、あなたの言うところの「ちゃんと」はツブレてはいないからだ。
例えば東日本大震災における中小企業向け税制優遇施策だけでもこれだけ存在する。 [smrj.go.jp]
自然災害に対する支援も日本国憲法がせれた時から存在し全く変更されていないなんてことはなく、
事が起きた時に必要と判断され制定・変更が繰り返されている。
今回はまたテロによって国内では前例のない被害規模を私企業が負ったということで、
あなたは必要性を感じてないのでしょうが、政府レベルでは必要性を感じ、検討に入ったわけです。
Re: (スコア:0)
私企業が前例のない被害規模と言うけれど、70年代はそんなのばかりだったじゃない。
丸の内を爆弾で吹っ飛ばすような極左がいっぱいいた。
Re: (スコア:0)
いくら極左でも一つの会社の社員の従業員を半数を吹き飛ばしたような事件ってあったっけ?
東アジア反日武装戦線による三菱重工爆破事件でも一つの会社の社員の半数が死傷してはいないが
Re: (スコア:0)
「人数ではなく割合で見ろ」というなら、まさに中小企業だから優遇せよという主張になりますわな。
社員数人で回していて、半分が天災によって就業不能となるケースなんて他にもあるだろうけど。
Re:税の公平性 (スコア:1)
なんか意識は高そうなんだけど、どのように税の公平性に反するという主張なのか、何も具体的に説明していない。
Re:税の公平性 (スコア:2)
特定の誰かを選んだ時点で、公平性に反する。
そのへんを真剣に考えてる人は、タバコ増税についてさえ懸念を持つ。
わからんならわからんでスルーしろよ。
考えるべき人が考えてくれるから。
Re: (スコア:0)
特に説明なくても一般論で言えば特例ってだけで公平性に反すると見なされるんじゃね?
特例だけどこんな理屈で公平性を損ねないとか、もともと税制度が公平でないから今回の特例によって公平性が増すとかってんなら話は別だけど、そんな説明あったかしらん?
Re: (スコア:0)
アップルやアドビといった大企業が、京アニに寄付したケースの問題。
無条件に寄付した側が損金計上できるとすると、節税ツールになっちゃう。
たとえばA株B株方式をやって、B株には議決権なし、なんかどうでしょう。
Re: (スコア:0)
例えば1億円の税金がかかるところが5000万円寄付して5000万円減税される程度なら、最終的に会社から出て行く金の総額は変わらない。
節税相談に来た中小企業経営者に税理士が最初に言う言葉は、税金で払った方が得ですよ、だ。
寄付された奴がその金をポッケナイナイしないよう監視してやればきっと何か買うんだろうから、むしろ経済的にはプラスになる。
Re: (スコア:0)
加害者からの賠償は期待出来ないですよね、このケースでは。
では賠償を期待出来る場合、その賠償金を受け取った被害者には課税されるのでしょうか?
賠償金が期待出来ずそれを寄付という形で補った場合にも、あくまでも寄付という扱いをすべきなのでしょうか?
この手の話はほとんど詳しくはないのですが、公平であるべきとしても制度自体が追いついていないであろうときに政治の役割は
どうあるべきか。考える必要があるのでは。
Re: (スコア:0)
賠償金はモノに依りますが、ぱっと思いつくような例では非課税のケースが多いと思います。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1700.htm [nta.go.jp]
Re: (スコア:0)
東電の株主責任のほうも、政府の「銀行は金融支援してくれ」の一言で、うやむやになってしまいましたし。
株主というのは、こういう想定外のリスクを担い手という制度だったはず。
Re: (スコア:0)
東電の株主は株価が下落したことで損害があったよね。
株主の責任って、それ以外に求められることはない。
Re: (スコア:0)
政府が「倒産する可能性」を潰したじゃん。
仮令東電が倒産して株が紙くず(比喩)になってもそれは株主の責任の範囲。
Re: (スコア:0)
でも、株主というだけで会社と同じく事故の関係者扱いで石投げられてるわけですよ。
いつも売却できたのにインフラ株は安全という根拠のない理由で事故後も持ち続けたわけですから、
株価下落以外でも叩かれて当然ですね。
Re: (スコア:0)
今後もこういう民間人を対象とした寄付が非課税の控除にされるようになると何が起きるかというと、ほぼ確実に脱税やマネーロンダリングに使われると思う。
関係会社が利益を圧縮して節税するために寄付することで資金を還流するとかね。
Re: (スコア:0)
多数に向けて馬鹿なこと言えば袋叩きにされるだけだろ。
何を付け加えようが一緒よ。