アカウント名:
パスワード:
朝日新聞記事で指摘されていないのですが、これは「欧州評議会サイバー犯罪条約 [coe.int]批准にむけた法整備」の一環であるように思われます。
条約本文 [coe.int]の第三条では犯罪化すべきものとしてIllegal interception(違法盗聴)をあげています。さらにこの本文の解説文書であるExplanatory Report [coe.int]をみると、 暗号化しない無線LANは対象に入れる必要はないであろうこと、 tempest傍受も違法化の対象となるであろうこと、 などが読み取れます。
この条約のfinal draftの仮訳は
「条約採択から2年がたつが、批准したのはブルガリア、アルバニア、クロアチアの3カ国のみ。米国は、この条約を自ら批准するのではなく、国内法が整っていない発展途上国に導入させる目的で推進してきた。いわば、途上国向けであり、日本がサイバー犯罪のグローバル化に対応する規制を検討する場合でも、この条約をたたき台にすべきではない」と語った。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
ナニゲにアレゲなのは、ナニゲなアレゲ -- アレゲ研究家
これってサイバー犯罪条約関連の法整備では? (スコア:2, 興味深い)
朝日新聞記事で指摘されていないのですが、これは「欧州評議会サイバー犯罪条約 [coe.int]批准にむけた法整備」の一環であるように思われます。
条約本文 [coe.int]の第三条では犯罪化すべきものとしてIllegal interception(違法盗聴)をあげています。さらにこの本文の解説文書であるExplanatory Report [coe.int]をみると、 暗号化しない無線LANは対象に入れる必要はないであろうこと、 tempest傍受も違法化の対象となるであろうこと、 などが読み取れます。
この条約のfinal draftの仮訳は
Re:これってサイバー犯罪条約関連の法整備では? (スコア:1, 興味深い)