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DMCAやそれに準じようと試みる大手ITの枠組みを悪用して、ネット上の著作物・商標等をだまして奪う詐欺がすでに横行しています。- 参考 [hatenablog.com]：フリー素材利用サイトを、DMCA違反の虚偽申請で公開停止。悪評を隠したい企業が該当ブログ記事を削除申請するケース。- 参考 [gigazine.net]：AppStoreでの販路を奪われ、市場から締め出されたケース
今回の法案では、範囲を全く限定していないため、#3697216 [srad.jp]さんのご指摘通りのことが起き得ます。ある個人が公開した無償著作物を、有償サイトで公開していたと偽って「有償物ダウンロード違法化」の対象にして、詐欺師（※）が著作物を奪うことが極めて容易だからです。サーバーごと日付を改ざんしておけば、自前のサーバーに、日付を改ざんしたデータをいくらでも公開できます。技術的に、加害者以外が日付改ざんの証拠を示すことはできません。当然警察にも。著作権者は自らが著作権者であるという証拠を確保することや、その訴訟リスクにコストをかけることが非常に困難です。※：三角詐欺の一種。だまされるのは、行政や大手SNS企業。被害者は真の著作者。
悪影響は著作権者にとどまりません。例えば、名誉棄損罪で、真実と信ずる合理的相当性が刑罰を左右しますが、そのためには「資料に照らして誤信した証拠」が必要となります。このためにサイト・アプリのスクリーンショットを取っている人は多い。SNSだけでなく、ニュース記事ですら消えるのが早いから。それらに違法コンテンツが含まれていた場合、ダウンロード刑事罰化は、個人が自らの行為を立証する妨げとなります。
著作物を奪おうとする詐欺師にとっては、ダウンロード刑事罰化によって警察が犯罪を隠蔽してくれるようになるのだから、もう濡れ手で粟ですね。そして、同じく刑事罰化によって、悪事を隠蔽したい人にとって、警察…つまり税金で自らの悪事の露見が妨げられるのだから、やり放題ですね。悪人・詐欺師に利することが明確な法は悪法でしかありません。
パブコメの資料を一通り読みましたが、文化庁は、付き合いのある大手出版社の出版物しか目を向けていないため「有償著作物に限る」で済ませるつもりで思考停止しており、無償著作物であふれるインターネットが「偽装された有償著作物」によって奪われ放題になることについては、なんら検討もしていません。この法案は、USAならフェアユースとして守られている範囲も、一切守りません。ダウンロード全面違法化を漫画家などが反対していましたが、詐欺師に利するこの法案で、最も悪影響を受けるのは、上述するように、何気なくインターネット上に情報を提供しているアマチュアの個人(※)です。※：うる覚えですが、着メロと揉めてサイト閉鎖した個人サイトのMIDI作成者が居たような。今考えると、詐欺師にMIDIの著作権を奪われ、泣き寝入りしたのかも。MIDI衰退はそうやって進んだ気がするが、歴史は繰り返されるかもしれません。
この法案の欠陥は、パブリックコメントで大勢から指摘され、ダウンロード刑罰化の前に予め絶対に見直さなければなりません。時間がかかるでしょうけど、娯楽や引用ではなく、個人の正当な権利のために著作物の私的複製を認めるフェアユースを独立して明文化する必要があります。恐らく、海賊版対策が緊急というならば、このような詐欺被害を防ぐためには、ダウンロード違法化の対象は「法で指定した海賊版サイトに限る」とする必要があります。
この10月にも、さっそく著作物盗用事件が起きてますね：(2019年10月07日タレコミ)論文に個人ブログ記事盗用 [science.srad.jp]いつだって組織・集団が、個人を搾取する構図。やばいわ。
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あと、僕は馬鹿なことをするのは嫌いですよ (わざとやるとき以外は)。-- Larry Wall
著作物横領を企む詐欺師・悪事を隠蔽したい人に利する、ネット史上最悪の法案 (スコア:0)
DMCAやそれに準じようと試みる大手ITの枠組みを悪用して、ネット上の著作物・商標等をだまして奪う詐欺がすでに横行しています。
- 参考 [hatenablog.com]：フリー素材利用サイトを、DMCA違反の虚偽申請で公開停止。悪評を隠したい企業が該当ブログ記事を削除申請するケース。
- 参考 [gigazine.net]：AppStoreでの販路を奪われ、市場から締め出されたケース
今回の法案では、範囲を全く限定していないため、#3697216 [srad.jp]さんのご指摘通りのことが起き得ます。
ある個人が公開した無償著作物を、有償サイトで公開していたと偽って「有償物ダウンロード違法化」の対象にして、詐欺師（※）が著作物を奪うことが極めて容易だからです。
サーバーごと日付を改ざんしておけば、自前のサーバーに、日付を改ざんしたデータをいくらでも公開できます。技術的に、加害者以外が日付改ざんの証拠を示すことはできません。当然警察にも。
著作権者は自らが著作権者であるという証拠を確保することや、その訴訟リスクにコストをかけることが非常に困難です。
※：三角詐欺の一種。だまされるのは、行政や大手SNS企業。被害者は真の著作者。
悪影響は著作権者にとどまりません。例えば、名誉棄損罪で、真実と信ずる合理的相当性が刑罰を左右しますが、そのためには「資料に照らして誤信した証拠」が必要となります。
このためにサイト・アプリのスクリーンショットを取っている人は多い。SNSだけでなく、ニュース記事ですら消えるのが早いから。それらに違法コンテンツが含まれていた場合、ダウンロード刑事罰化は、個人が自らの行為を立証する妨げとなります。
著作物を奪おうとする詐欺師にとっては、ダウンロード刑事罰化によって警察が犯罪を隠蔽してくれるようになるのだから、もう濡れ手で粟ですね。
そして、同じく刑事罰化によって、悪事を隠蔽したい人にとって、警察…つまり税金で自らの悪事の露見が妨げられるのだから、やり放題ですね。
悪人・詐欺師に利することが明確な法は悪法でしかありません。
パブコメの資料を一通り読みましたが、文化庁は、付き合いのある大手出版社の出版物しか目を向けていないため「有償著作物に限る」で済ませるつもりで思考停止しており、無償著作物であふれるインターネットが「偽装された有償著作物」によって奪われ放題になることについては、なんら検討もしていません。この法案は、USAならフェアユースとして守られている範囲も、一切守りません。
ダウンロード全面違法化を漫画家などが反対していましたが、詐欺師に利するこの法案で、最も悪影響を受けるのは、上述するように、何気なくインターネット上に情報を提供しているアマチュアの個人(※)です。
※：うる覚えですが、着メロと揉めてサイト閉鎖した個人サイトのMIDI作成者が居たような。今考えると、詐欺師にMIDIの著作権を奪われ、泣き寝入りしたのかも。MIDI衰退はそうやって進んだ気がするが、歴史は繰り返されるかもしれません。
この法案の欠陥は、パブリックコメントで大勢から指摘され、ダウンロード刑罰化の前に予め絶対に見直さなければなりません。時間がかかるでしょうけど、娯楽や引用ではなく、個人の正当な権利のために著作物の私的複製を認めるフェアユースを独立して明文化する必要があります。
恐らく、海賊版対策が緊急というならば、このような詐欺被害を防ぐためには、ダウンロード違法化の対象は「法で指定した海賊版サイトに限る」とする必要があります。
事例： (スコア:0)
この10月にも、さっそく著作物盗用事件が起きてますね：(2019年10月07日タレコミ)論文に個人ブログ記事盗用 [science.srad.jp]
いつだって組織・集団が、個人を搾取する構図。やばいわ。