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日本において暗号通貨での政治献金は規制対象外」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward on 2019年10月09日 18時28分 (#3698640)

    より匿名性の高い金塊や外国通貨による寄附も従来から同じような扱いでして、暗号資産だけを殊更問題視する理由はありません。

    暗号資産での寄付は政治資金収支報告書の記載対象にもならない

    と書かれると「暗号資産は抜け道になっているんだ! 規制しなければ!」といきり立ってしまうかもしれませんが、そもそも政治資金収支報告書の提出義務があるのは政治団体のみで、政治家個人は何を受け取ろうが政治資金収支報告を提出する義務はありません。ソースの毎日新聞でも「暗号資産は政治家個人に寄付された場合」と前置きされているのをylomが削ったのでミスリードになっていますね。当然、政治団体に対して寄附された場合や、政治資金パーティの会費として徴収された場合は、政治資金収支報告書の記載対象になります。

    政治家個人に対して「金銭、物品その他の財産上の利益の収受すべてを報告しろ」と言うのは簡単ですが、(公人ということを差し引いても)プライバシーとの兼ね合いや、日常生活で発生する収受の多さ、公私の区別の難しさから、現実的には不可能でしょうね。

    ここに返信
    • by Anonymous Coward on 2019年10月10日 11時50分 (#3699056)

      政治家個人は何を受け取っても良いと勘違いする方がでそうなので,横から補足です.

      > 政治家個人は何を受け取ろうが政治資金収支報告を提出する義務はありません。

      公職にある政治家は,選挙運動以外の金銭と有価証券による寄付は個人からも団体からも受け取れません.受け取れないから報告する事項がない,それで義務がないのです.

      もし,金銭等を受け取っていたなら,報告は総務省ではなく,警察でしょう.
      政治運動と選挙運動は非常に曖昧ですが,書類上は厳しく管理しておかないと,落選後に警察の手が入ります.

      >政治資金規正法
      第二十一条の二 何人も、公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く。)に関して寄附(金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。)をしてはならない。

      総務省の解説
      http://www.soumu.go.jp/main_content/000174716.pdf?page=16 [soumu.go.jp]

    • でも個人として収入が一定額(具体値は知らん)超えたら、確定申告が必要なのでは?

      #3698546では、政治団体への暗号資産での寄付は政治資金収支報告書の記載対象にもならない、ともなっているがどうか?

      • by Anonymous Coward

        確定申告は納税の問題だから、政治資金の問題として捉えるのは間違っているのでは・・・?

私は悩みをリストアップし始めたが、そのあまりの長さにいやけがさし、何も考えないことにした。-- Robert C. Pike

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