パスワードを忘れた? アカウント作成
この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。

テレビ朝日HDの株主である米RMB、テレ朝に地上波への投資抑制を求める」記事へのコメント

  • by Anonymous Coward on 2020年06月17日 16時31分 (#3835114)

    の意見でなぜこんなに騒いでいるのかわからん

    • by Anonymous Coward on 2020年06月17日 16時53分 (#3835135)

      保有率1%ってのは、株主総会で経営陣以外の株主が独自の経営方針を株主提案権で提案できる。
      経営陣に方針転向させるには最低限の投資額で発言権を得ることができる。
      経営陣を守る株持ち合い安定株主ではない、投資家的株主を納得させられる提案なら委任状を取り付けられる可能性はたかい。
      安定株主が過半数を占めていないなら、リスクはあれども保有率1%の最低限の投資で経営方針を変えさせることができる可能性はある。

      委任状を出す株主はなぜ自分がその経営方針の転向を言いださないのか?みんな悪しざまに「金儲けの亡者」といわれたくないから、誰かが言いだすのを待っている。

      もちろん50%保有率なら即座にいうことを聞かせられる、が、ポイズンビル条項で新株発行して対抗もされうるので1%保有率に比べてリスクが高くなる割にリターンが同程度で旨味がない

      株投資は優待目当ての耳学問だけどこんな感じか?

      親コメント
      • by nim (10479) on 2020年06月17日 17時40分 (#3835183)

        濁点警察ですが、

        ✕ポイズンビル/○ポイズンピル(毒薬)

        です。新株予約権が設定されていても、それを含めて50%まで買い越せば
        連結子会社化できるので、「リターンが同程度で旨味がない」
        とは限んないです。

        親コメント
        • by Anonymous Coward on 2020年06月18日 0時07分 (#3835380)

          新株予約権が設定されていても、それを含めて50%まで買い越せば
          連結子会社化できるので、「リターンが同程度で旨味がない」
          とは限んないです。

          いやー、買収を防ぐ仕掛けがポイズンピルなんで、「それを含めて50%まで買い越せば」なんて事が出来る時点で、それはポイズンピルの出来損ないですなあ。

          ちょっと関わった会社のポイズンピルは、取締役会が宣言した場合に過去の株主宛に現在の発行株式の10倍の新株を付与し、その過去の株主は新株全部を会社に売り渡さなければならないの条項が付いたものだった。つまり、買収側が仮に100%の株式を買い占めたとしても、ポイズンピル実施で会社側90%、買収側10%の持ち分になってしまう仕掛け。

          日本の株屋さんの説明だと「新株予約権が設定されていても、それを含めて50%まで買い越せば連結子会社化できるので」なんてのが通用しそうだけど、あまり信じない方が良い。いい加減だから。現実の新株予約権を使うポイズンピルは大体こんな感じで、新株は買収側には手の届かない所に行ってしまうのが普通かと。

          親コメント
          • by nim (10479) on 2020年06月18日 10時05分 (#3835490)

            それ日本の会社法だとできなくない?

            親コメント
            • by Anonymous Coward on 2020年06月18日 10時33分 (#3835509)
              新会社法でできるようになったのでは
              親コメント
            • by Anonymous Coward

              それ日本の会社法だとできなくない?

              そう、これは米国の話。
              日本ではこのスキームそのままでは実施出来ないのはその通り。

              ならば、スキームを変えれば良いだけの話。
              一番簡単なのは、譲渡制限付きの優先議決劣後株を新株として発行、かな?
              色々方法はあるでしょう、日本の不自由な法の元でもね。

              それに、買収防止策はポイズンピルだけじゃないし。焦土戦術なんてのも楽しそうですよ。

              大体、ポイズンピルの話をするなら、あるいは買収防止策の話をするなら、出来損ないのスキームの話をしても仕方がないでしょ?
              あるいは、出来損ないのスキームを想定して「それ出来ないでーす」と言うとか。
              まともに機能するスキームを考えないと。

    • by Anonymous Coward

      外圧でしか変われない国の放送局だからねw

    • by Anonymous Coward

      どこで騒ぎになってるのか出してもらわんと「こんなに騒いでる」って言われてもピンと来ない

    • by Anonymous Coward

      その意見がまっとうなら総会で通っちゃうかもしれないだろ?
      テレ朝が電波返上となればそら騒ぐさ。

      「日本の電波権が異常に安い」ことを知っての意見かは知らんけど。

      • by Anonymous Coward

        またソフトバンクとマードック、ホリエモンの時みたいに、グダグダになって買い取っておしまいになるだけだと思うけど。

      • by Anonymous Coward

        外資が同じように西武鉄道に仕掛けて逃げてったのを思い出すなぁ
        日本は欧米で存在感がないもんだから小さい市場なんだと思って
        東南アジアや旧ソ連圏の延長で日本に仕掛けてみて競争にあっさり負けて
        外国人差別が酷い後進国だとか捨て台詞を吐いて帰るという事例が時々あるな

        • by Anonymous Coward on 2020年06月17日 20時26分 (#3835277)

          西武鉄道とサーベラスのこと?

          再上場の価格でもめて,さらに株主提案やTOBもあったけど,約900億円の投資で,売却益が数百億円と推定されているので「逃げてった」と言う評価はそぐわないのでは?これ以上の利益は見込めないと判断はしただろうけど.

          そもそも,サーベラスは,西武HDが堤-コクドと縁を切るときの財務的基盤を担った「救世主」で,出資をお願いしたのも西武側なんだけどね.

          親コメント
    • by Anonymous Coward

      少数意見を無視したら強行採決ですよ。

    • by Anonymous Coward
      1%しか持っていないではなく、1%しか持てないのです。
      外為法改正 [mof.go.jp]
      別米で1/5と言ってる人いますが古い認識です。(#3835325)
      • by Anonymous Coward

        1%しか持っていないではなく、1%しか持てないのです。
        外為法改正
        別米で1/5と言ってる人いますが古い認識です。(#3835325)

        令和元年度の改正の話をしています?
        なら、その認識は違うんじゃない?

        • by Anonymous Coward

          その認識てすが、何か問題でも?
          あー施行が5月だから昨年度の株主には影響してないって話?
          それとも純投資法人の除外規定?
          前者なら公布期間中でどの業種、法人が対象かあやふや気味で外国法人は萎縮していた
          後者ならこういうアクティビストの法人が対象外なわけないでしょうとしたいのですがいかがでしょう

          • by Anonymous Coward

            令和元年度の改正の話ならば、それは事前届出の対象の見直し。
            リンク先に書いてある通り「上場会社の取得時事前届出の閾値を10%から1%に引き下げた」ですな。
            放送会社とは限らない内国法人の株式を外国人(法人)が一定数(それが1%)取得する場合に、事前に届出が必要って話。
            届出に対し、担当部局(法的には主務大臣となっているが)が株式取得の中止や変更を勧告する場合があるけど、それは「持てない場合がある」であって「持てない」では無いですな。

            放送会社の外資規制の根拠法は、今も変わらず放送法(や電波法)ですよ。外為法じゃない。
            現実問題として、乗っ取りに一枚噛んでるなんて話でなければ、外国人が2%とか3%とか買っても中止を勧告される事は無いでしょうな。

            • by Anonymous Coward

              最後の四行以外異論ありません。

              今回の外為法改正が実質出資規制の強化であることだけは留意していただきたいと思います。
              放送法上の出資規制よりも厳しく1%で最悪投資の中止(勧告だけではないです)を命令、すなわち排除することが可能になったのです。
              朝日放送はコア業種に入っていないため届出免除の可能性があり、なにもしない限りはその通りと思いますが
              今回のように口出し上等な法人、そこに乗っかる運用ファンドに対して何も出来ないわけではなくなったと認識しています。

              • by Anonymous Coward

                > 放送法上の出資規制よりも厳しく1%で最悪投資の中止(勧告だけではないです)を命令、すなわち排除することが可能になったのです。

                この辺の仕組みはこれ [mof.go.jp]でも見て勉強してください。
                あなたの思い描いているものとは、ちょっと違うはずです。

                1%の購入が出来ない可能性はあります。
                ですが、1%以上の購入が可能な場合も、もちろんあります。
                それを「1%しか持っていないではなく、1%しか持てないのです」と言い切るのは如何なものかと。
                JAROが飛んで来るんじゃないですか?
                「嘘、大げさ、紛らわしい」って。

              • by Anonymous Coward
                確かにご指摘の通りで1%しか持てないという発言は誤りです。
                申し訳ありません。
                URL確認しましたが現在抱いている懸念に対しては今の公取体制や法案施行直前のコア業種選定のやりとりからどうにも晴れない所が残ります。
                いずれにしろ誤解気味だった自コメに対しての指摘回答ありがとうございました。

コンピュータは旧約聖書の神に似ている、規則は多く、慈悲は無い -- Joseph Campbell

処理中...